自動車保険
自動車保険を検討されたことのある方は「弁護士費用特約」という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。どんな時に役に立つのか？費用はどのくらいまで補償してくれるのか、わからないことも多いと思います。今回は、おとなの自動車保険の弁護士費用特約について詳しくご説明します。
目次
弁護士費用特約とは、被保険者が、自動車事故でケガをされたり、自らの財物を壊されるなどの被害者となった場合に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、法律相談をする場合の費用をお支払いする特約です。
被保険者が、タクシーやバス、友人の車などご契約のお車だけでなく自動車全般（原付・二輪自動車を含みます。）に搭乗中の事故も対象となります。
（注）自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故、日常に関する事故は自動車に起因する被害ではないため、弁護士費用特約の対象にはなりません。
契約者とそのご家族に関しては、自動車全般に関わる交通事故で被害に遭った場合に使えるため、歩いているときに巻き込まれた自動車事故などでも対象となります。
例えば、車に搭乗中、信号待ちで停まっていたところに後ろから追突された、など、自分に全く過失のない自動車事故に遭い、相手に損害賠償請求を行った際に、
■ 相手が任意保険に加入していない
■ 損害賠償請求に応じてくれない
■ 相手から提示された賠償額に納得がいかない
などの問題が発生することがあります。そのような相手とのトラブルの解決を法律の専門家である弁護士に任せることができます。
相手方に100％責任がある事故だった場合、保険会社はお支払いできる保険金がないので、お客さまの代理として示談交渉はできません。そのため、被害事故の場合、相手との交渉はご自身で行う必要があります。このとき、相手方が任意保険に加入していれば相手方の保険会社と交渉となりますが、任意保険に加入していなかった場合は、相手の方と直接の交渉をする必要があります。一般の方にとって、知識も経験も少ない示談交渉を行うのは簡単なことではありません。そのような場合に、弁護士に相談したり、委任したりする場合の費用をお支払いする弁護士費用特約をセットしていると安心です。
弁護士費用特約のお支払いできる保険金は、「弁護士費用保険金」と「法律相談・書類作成費用保険金」で補償の限度額が異なります。
「弁護士費用保険金」とは、弁護士・司法書士報酬や訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用、その他権利の保全、行使に必要な手続きをするために要した費用等のことを指します。
これらについては、1回の事故につき、補償の対象となる方1名あたり300万円を限度に支払われます。
「法律相談・書類作成費用」とは、弁護士・司法書士への法律相談の費用、司法書士・行政書士への書類作成の費用を指します。これらは1回の事故につき、補償の対象となる方1名あたり10万円を限度に支払われます。
被保険者が被害者請求を行う場合などに、損害賠償額の支払いを請求するために要する司法書士、行政書士の書類作成費用も「法律相談・書類作成費用」に含まれます。
※ 弁護士などへ委任を行う場合は、委任契約の内容を書面で提出いただき、あらかじめ保険会社の承認が必要となります。
※ 年間の利用回数制限はありません。
※ 特約の使用により等級が下がることもありません。（ノーカウント事故となります）
弁護士費用特約は、もしものときに費用面だけでなく、示談交渉に要する時間や手間、そして精神的負担を軽減してくれる特約でもあります。この特約のみの使用であれば、保険の等級には影響がないというのもうれしいポイントです。いざというときに備えて、つけておくと安心できる特約です。まだ加入されてない方はぜひ、ご検討ください。
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