自動車保険は対人・対物賠償のみでも大丈夫？万が一に備える補償も紹介

自動車保険には多種多様な補償が用意されています。事故により人を死傷させたときに補償される対人賠償保険と、他人の財物に損害を与えたときに補償される対物賠償保険、そのほかにも事故などで損害を受けた自身の車の修理費等を補償する車両保険などがあります。

本記事では対人・対物賠償の保険について知っておきたいこと、また、対人・対物賠償以外の補償について解説します。

1. 自動車保険の補償内容は？

自動車保険の補償内容は、保険会社によっても異なります。しかし、基本となる補償の種類は、対人賠償保険と対物賠償保険、人身傷害保険、車両保険の4つです。

これらの基本的な補償に加え、弁護士費用特約などの特約もあり、どんな補償を受けたいか、また、自動車保険に何を求めるかによって選択します。

自動車保険の補償内容で重要なのは？

自動車保険の補償内容のうち、特に重要となるのが対人賠償保険と対物賠償保険です。

相手方への賠償が高額になるケースもあるので、保険金額に上限のない「無制限」は、対人・対物賠償保険問わずに望ましいといえるでしょう。

2. 自動車保険の対人・対物賠償保険はなぜ無制限がいいのか

事故を起こし、相手にケガをさせてしまった場合、重度後遺障害が生じると、生涯にわたって介護や治療などが必要になります。また相手が得るはずだった収入を途絶えさせることになってしまいます。

対人賠償保険で支払われる保険金額に上限を設けていると、不足した賠償額については事故を起こした被保険者自身が高額な賠償責任を負うことになるでしょう。万が一に備えるためにも、対人賠償保険で支払われる保険金額は無制限に設定しておくことが望ましいといえます。

対物賠償保険も同様です。例えば踏切に損害を与えてしまうと、踏切そのものだけでなく営業損害まで補填することになり、何千万、何億もの賠償金を請求される可能性があります。

対物賠償保険で支払われる保険金額に上限を設けていると、不足した賠償額については事故を起こした被保険者自身が支払うことになってしまいます。万が一のことが起こったときのために備えるためにも、対物賠償保険も無制限に設定しておくことが望ましいでしょう。

3. 自動車保険の対人賠償保険

自動車保険には、自賠責保険（強制保険）と任意保険の2つの種類があります。自賠責保険は、被害者を救済するという主旨からすべての自動車、バイク（二輪自動車）、原動機付自転車に加入が義務付けられており、対人賠償責任にのみ対応しています。

しかし、自賠責保険は、以下のとおり最大補償金額が十分とは言えず、被害状況などによっては保険金で賄えない部分が多くなることがあります。

人身事故の交通事故高額賠償判決事例

人身事故の賠償金額は、予想以上に高額になることがあります。例えば信号のない交差点で、トラックが原動機付自転車と衝突したケースでは、原動機付自転車に乗っていた34歳主婦に重度の後遺障害が残り、賠償額は1億9,629万円の判決が出ました。

また、乗用車とトラックとの出会い頭の衝突事故では、乗用車運転中の銀行員に後遺障害が残り、3億1,320万円の賠償額を支払う判決（東京地裁、平成16年12月21日）が出ました。この場合も、自賠責保険だけで備えていたら、全く足りないでしょう。

そのほかにも、高校生に自動車が衝突したケースも、高校生に後遺障害が残り、3億601万円の賠償金を支払う判決（大阪地裁、平成18年4月5日）が出ました。

このように億単位の賠償金が発生する事故は決して少なくありません。自賠責保険の支払限度額を超えた賠償請求があった場合、任意保険で対人賠償保険に加入していたとしても保険金額に上限がある場合は保険金が不足することがありえます。

万が一のときに十分な補償を受けるためにも、無制限の対人賠償保険に加入しておくとよいでしょう。

4. 自動車保険の対物賠償保険

事故を起こしたときに、損害を与えるのは人だけとは限りません。相手の財物に対しても損害を与える可能性があるので、任意保険で対物賠償保険に加入し、備えておく必要があります。

物損事故の交通事故高額賠償判決例

物損事故も人身事故と同様、高額な賠償金額を求められることがあります。

例えばトラックが電車と衝突した事故では、電車が脱線して近くの家屋に衝突し、損害額は1億2,036万円と判決が出ました。保険金額が1億円の対物賠償保険に加入していた場合、差額の2,036万円は被保険者が支払うことになります。

そのほかにも、高額な賠償金が判決で決まったケースは多いです。

例えば、乗用車がペットショップに突っ込み、店舗や商品を損壊させた例では、シャッターが破壊されたことでペットフードがネズミの害に遭ったこと、また、集客回復費用まで含めて必要だということで2,177万円の損害賠償が決定（東京地裁、平成23年11月25日）しました。

任意保険の対物賠償保険に加入していたとしても保険金額が低い場合には、差額を負担することになります。万が一のときにもしっかり対応できるように、対物賠償保険も無制限が良いでしょう。

対物超過修理費用がかかることもある

対物賠償保険で支払われるのは、被保険者が法律上の損害賠償責任を負ったときのみです。修理費が時価額を超えてしまった場合は、時価額を超えた部分の修理費用は法律上の損害賠償責任がなく、対物賠償保険では補償できません。

セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」では、「対物全損時修理差額費用特約」をご用意しており、時価額を超えた補償を請求された場合に備えています。

相手方が修理を希望し、修理額が時価額を超えたとき、対物全損時修理差額費用特約に加入していると、修理費用と時価額の差額が最大50万円まで支払われます。対物賠償だけでは補えない金額をまかなうことで、相手方とのスムーズな事故解決につながるでしょう。

5. 万が一に備えて十分な補償を準備しておこう

強制保険でもある自賠責保険だけでは、十分な備えは得られません。自賠責保険は対人賠償のみを対象としている保険であるため、対物賠償責任を問われたときや、保険の対象となる自動車に大きな損害が生じたときは保険金を受け取れません。

また、自賠責保険の対人賠償保険も補償金額の上限が低く、決して十分な備えとはなりません。

事故を引き起こし、被害者に重度後遺障害が残ると高額な損害賠償金が請求されることになりますが、自賠責保険では後遺障害に対しては常時介護の状態であっても最大4,000万円までしか保険金が支払われないため、差額を加害者自身が負うことになります。

自動車を運転していると、どんなに注意をしても事故を起こしてしまう可能性があります。万が一のときに相手方に十分な補償を行うためにも、対人賠償保険と対物賠償保険に加入し、万が一に備えて無制限の補償を得られるようにしておきましょう。

セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」では「対人賠償保険」「対物賠償保険」ともに無制限の補償です。また、いずれも示談代行のサービスがセットになっているので、相手方との交渉がスムーズに進みます。

さらに充実した補償を希望する方は、車両保険や弁護士費用特約、ロードアシスタンス特約などをプラスしたり、対物全損時修理差額費用特約などの特約をつけたりすることもできます。

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