自動車保険
自動車をお持ちで、普段は買い物に行く際に運転するが、時には通勤のために運転するという方もいるかもしれません。自動車保険の保険料は「使用目的」によっても金額が変わります。そのため、加入する際には使用目的を正確に申告する必要があります。
しかし、「加入を検討しているけれど、買い物にも通勤にも使う予定の場合、どの使用目的を選べば良いのか分からない」「契約時に申告した使用目的と異なる使用目的で事故にあった場合、補償はどうなるのだろうか」といった不安や疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
本記事では、自動車保険の加入を検討中の方に向けて、使用目的の選び方や、契約時に申告した使用目的と事故時の使用目的が異なる場合の補償について、また、使用目的の変更方法について徹底解説します。
目次
「使用目的」は告知事項であり、契約する際には事実を正確に申告する必要（告知義務）があります。
車を利用する主な目的が買い物やレジャーなのか、通勤・通学なのか、業務なのかによって、走行距離や運転頻度が変わります。その結果、事故にあうリスクが変動するため、保険料も変わることを覚えておきましょう。
自動車保険の使用目的は、基本的には次の3区分から選択することになります。ただし、保険会社によっては、区分や名称が異なることがあります。
① 日常・レジャー
② 通勤・通学
③ 業務
「主に遊びや買い物に行く際に自動車を使う」という場合は「日常・レジャー」を、「主に学校や会社に行く際に自動車を使う」という場合は「通勤・通学」を、「主に仕事で自動車を使う」という場合は「業務」を選択しましょう。
ところで、家族が別々の目的で自動車を共同で使用している場合、「使用目的をどのように選べば良いのか」迷う方もいるでしょう。
その場合は、「家族全体としての主な使用目的」で選ぶ必要があります。「月に数回程度使用するだけ」という方と、「毎日のように特定の目的で使用する」という方がいる場合、後者の使用目的が家族全体としての主な使用目的になります。
例えば、「妻は週に1回買い物に行くときだけ自動車を使用、夫や子どもは毎日、通勤・通学で使用している」という場合は、使用目的として「通勤・通学」を選びましょう。
以下で、3つの使用目的について詳しく説明します。
「買い物やレジャーに出かける際のみ自動車を使う」「通勤・通学や業務のために自動車を使わない」という場合は、使用目的として「日常・レジャー」をお選びください。
「日常・レジャー」を目的として自動車を使用するケースでは、「通勤・通学」や「業務」よりも、保険料が割安になります。
「1年間を通じて月に15日以上の頻度で、通勤・通学のために使用する」「業務目的での使用頻度が少ない（年間を通じて月15日未満）、または、業務では使用しない」という場合は、「通勤・通学」を選択しましょう。「主な使用目的は通勤・通学（あるいは業務）だが、月に15日未満しか使わない」という場合は、「日常・レジャー」をお選びください。
なお、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」では、運転者自身の通勤・通学ではなく、「家族などの通勤・通学先や経由地（最寄り駅など）への送迎」に使うのであれば、「日常・レジャー」の区分に該当します。
保険会社によっては、「目的地の途中（最寄り駅など）までの送迎であれば通勤・通学目的とみなさないが、通勤先・通学先まで送迎する場合は通勤・通学目的とみなす」というケースもあるのでご注意ください。
「通勤・通学」の場合、「日常・レジャー」よりも保険料が割高に、「業務」と比べると割安になります。
「1年間を通じて月に15日以上の頻度で業務（仕事）で使用する」という場合は、使用目的は「業務」を選択しましょう。
なお、「日常・レジャー」や「通勤・通学」よりも保険料が割高に設定されています。
「年間を通じて月15日未満しか、通勤・通学目的で自動車を使わず、業務にも使用しない」という方は、使用目的に「日常・レジャー」を選択して自動車保険の契約をすることになります。
しかし、「たまたま通勤・通学で自動車を使用している際に事故にあったらどうなるのだろうか」と不安をお持ちの方がいらっしゃるでしょう。その場合、年間を通じて月に15日未満しか通勤・通学で使用していなければ補償を受けられます。
使用目的は、「年間を通じて月に15日以上の頻度で使用するか否か」という基準で設定するものです。ご契約の条件以外で運転していた際に事故にあっても、月15日未満の頻度であれば、補償が受けられることがあります。
なお、意図的に使用目的を偽って契約すると「告知義務違反」になります。
「業務」を選択すべき使用実態であるにもかかわらず、「保険料が割安だから」「書類上で偽っても、分からないだろう」というような気持ちから、使用目的を偽って申告してはいけません。
事故があった際には保険会社や調査会社が調査を行い、告知義務違反の場合には契約が解除され、保険金が支払われない可能性があるので、使用目的を正しく申告しましょう。
時間の経過によって家族構成やライフスタイルが変われば、使用目的も変化することが考えられます。
自動車保険に初めて加入した際には「子どもと同居していて、通勤・通学目的での使用が多かった」という方も、現在は「子どもが独立して一人暮らしを始め、自分も定年退職したので、通勤でも使う機会がなくなった」というケースもあるでしょう。
この場合、使用目的を「通勤・通学」から「日常・レジャー」に変更しましょう。
また、「以前は通勤での使用だったが、現在は業務でも使用している」という場合は、変更事由が発生した時点で、速やかに使用目的を「業務」に変更するようにしてください。
自動車保険の契約者には、「契約時に使用目的を告知する義務」だけではなく、「使用目的が変わった際に通知する義務」も課されています。
なお、保険会社によって手続きの流れは異なるので、各保険会社の公式サイトでご確認ください。分からない場合は電話などで保険会社に問い合わせ、速やかに変更手続きを行いましょう。
自動車保険の申込みに当たっては、事実を正確に申告する必要（告知義務）があり、使用目的は告知義務です。使用実態と異なる区分を申告した場合、事故にあった際に補償を受けられない可能性があるのでご注意ください。
また、契約後に使用目的が変わった場合は、遅滞なく通知する必要（通知義務）があることも覚えておきましょう。契約内変更のお手続きをしない場合には、契約が解除されることや、保険金のお支払いができないことがありますのでご注意ください。
■「おとなの自動車保険」についてはこちら
https://www.ins-saison.co.jp/otona/
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