地震保険の補償内容

地震保険

特長
  • 火災保険では対象外となってしまう、「地震・噴火・津波(以下、地震等)」が原因の損害を補償します。
  • 地震保険単独で契約することはできません。
  • 保険会社間で補償内容、保険料の違いはありません。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物、家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
地震等を原因とする火災(※)・損壊などについては、地震保険に加入していないと補償されません。

  • 地震等を原因とする火災による損害については、諸費用補償特約をセットした場合は地震火災費用で保険金をお支払いする場合があります。

地震保険の
加入方法、特長、補償例

地震保険の加入方法

地震保険は単独で加入することはできません。
必ず、火災保険にセットしていただく必要があります。

地震等による被害を受けた場合、火災保険では補償対象外です。地震保険は、火災保険では対象外となってしまう「地震等が原因」の建物や家財の損害に備える保険です。

地震等による火災は、火災保険の対象外

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし地震等による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。したがって、地震等による損害に備えるには地震保険が必要です。

地震等による火災は、火災保険の対象外
火災などの原因 火災保険 地震保険
地震・噴火・津波 ×
上記以外 ×
地震等による火災は、火災保険の対象外

地震保険の特長

地震保険は、地震等によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。
「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的としており、その保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引受けている、非常に公共性が高い保険です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額(ご契約金額)の30%~50%の範囲内で決めることが可能です。(上限は建物:5,000万円、家財:1,000万円)マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険の保険料率・補償内容は、各社共通

法律によって定められているため、保険会社間による違いはありません。
地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。

建物の補償例

地震により建物が倒壊した

地震により建物が倒壊した

津波で家が流失した

津波で家が流失した

家財の補償例

地震で複数の家具が破損した

地震で複数の家具が破損した

津波で家財が流失した

津波で家財が流失した

こんな時もこの補償で安心

地震で外壁にひびが入った
地震で外壁にひびが入った
地震によって外壁に亀裂が入ってしまった時でも補償の対象となる可能性があります。

地震保険のお支払い金額

地震保険金のお支払金額について

お支払い金額は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて、地震保険の保険金額の一定割合をお支払いします。

全損
保険金額の
100%
(時価が限度)
大半損
保険金額の
60%
(時価の60%が限度)
小半損
保険金額の
30%
(時価の30%が限度)
一部損
保険金額の
5%
(時価の5%が限度)
  • 時価とは、「新価(再調達価額)」から経過年数や使用による損耗を差し引いた金額のことです。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額(ご契約金額)の30%~50%の範囲内で決めることが可能です。

  • 上限は建物:5,000万円、家財:1,000万円です。
  • マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険が必要な理由

地震保険は被災後の生活再建を支える保険です

地震被災後の生活再建に必要なお金はどのくらいかかるのでしょうか?

住宅新築費用約2,500万円のうち約2,100万円が不足

地震による被害を受けた場合、住居の修繕や建て直し、家財の買い替え、建て替え・修繕が完了するまでの仮住まいの費用など、まとまった生活再建資金が必要になります。
今後、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の被害は、東日本大震災よりも甚大であると予測されており、より備えが必要です。
(図:東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用(平均))
出典:内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/hiyou.html

住宅ローンの二重支払いが必要になる点も注意が必要です。

地震前の住宅ローン+立て直す際の住宅ローン

地震によって倒壊してしまい、かつ住宅ローンが残っている場合、倒壊前と建て直した住宅の両方のローン支払いが必要な可能性があります。

住宅の修繕に加え、家財も再購入が必要になる場合があります。

住宅再建の経費以外で生活再建に必要な経費の支出項目

建物だけではなく、家財も大きな被害を受ける可能性があります。家財の再購入費用もかなりの出費になる可能性があります。
(図:住宅再建の経費以外で生活再建に必要な経費の支出項目)
出典:内閣府「平成24年度 被災者生活再建支援法関連調査報告書」

地震保険は保険料控除が適用される

地震保険の保険料は所得控除の対象となります。年間の支払い金額に応じ、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円まで控除可能です。

お客さまの声

40代 男性

回答日:2022年11月

手続きの簡単さと保険料の安さが魅力です

手軽にネットで申し込めて、他社より保険料が安いのが魅力的だから。

60代 男性

回答日:2022年12月

納得のできる保険設計ができました

自分自身で条件を変えて試算しながら、じっくりと考える事ができ、納得のいく設計ができる為

50代 男性

回答日:2021年07月

コールセンターがつながりやすかったです

コールセンターで自分が不安に思っていることが、保険で補償されるのか確認できたのが良かった。 特にコールセンターの電話がつながりやすく助かりました。

50代 男性

回答日:2022年05月

営業担当の訪問がなく良かった

保険内容についてわかりやすく説明されていて、自分で納得する形で自由に選んで契約ができるため。 保険会社の営業担当が自宅に訪問するために貴重な自分の時間をつぶすのが嫌なので、ネットで完結する保険は非常にありがたい。

70代 男性

回答日:2021年10月

SJグループ

保険料が安いこと。 SJグループであること。

60代 男性

回答日:2021年10月

更新が簡単

インターネットでの更新が簡単で、自動車保険にも入っているため。

60代 女性

回答日:2022年09月

以前の保険金支払いの対応が良かった

以前風災で保険金が支払われる際、とても対応が良かったから。

掲載内容は、お客さま個人の意見・感想であり、当社が内容について保証するものではございません。

補償えらびランキング
「地震保険の補償」はどれくらいの人がえらんでいるのか、ランキングでご紹介。
62.8%の方がこの補償を選んでいます 60.9%の方がこの補償を選んでいます
※2019年11月時点保有契約データより(対象:2010年1月以降始期契約)

この補償をえらんだ方の声

  • 建物が古くなってきて地震が心配だから。
  • 地震で火事が起きたときに何も補償されないのは困るから。

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