地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物、家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
地震等を原因とする火災(※)・損壊などについては、地震保険に加入していないと補償されません。
地震保険は単独で加入することはできません。
必ず、火災保険にセットしていただく必要があります。
地震等による被害を受けた場合、火災保険では補償対象外です。地震保険は、火災保険では対象外となってしまう「地震等が原因」の建物や家財の損害に備える保険です。
地震等による火災は、火災保険の対象外
火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし地震等による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。したがって、地震等による損害に備えるには地震保険が必要です。
火災などの原因 | 火災保険 | 地震保険 |
---|---|---|
地震・噴火・津波 | × | 〇 |
上記以外 | 〇 | × |
地震保険は、地震等によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。
「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的としており、その保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引受けている、非常に公共性が高い保険です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額(ご契約金額)の30%~50%の範囲内で決めることが可能です。(上限は建物:5,000万円、家財:1,000万円)マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
法律によって定められているため、保険会社間による違いはありません。
地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。
地震により建物が倒壊した
津波で家が流失した
地震で複数の家具が破損した
津波で家財が流失した
こんな時もこの補償で安心
お支払い金額は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて、地震保険の保険金額の一定割合をお支払いします。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額(ご契約金額)の30%~50%の範囲内で決めることが可能です。
地震保険は被災後の生活再建を支える保険です
地震被災後の生活再建に必要なお金はどのくらいかかるのでしょうか?
地震による被害を受けた場合、住居の修繕や建て直し、家財の買い替え、建て替え・修繕が完了するまでの仮住まいの費用など、まとまった生活再建資金が必要になります。
今後、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の被害は、東日本大震災よりも甚大であると予測されており、より備えが必要です。
(図:東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用(平均))
出典:内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/hiyou.html
地震によって倒壊してしまい、かつ住宅ローンが残っている場合、倒壊前と建て直した住宅の両方のローン支払いが必要な可能性があります。
建物だけではなく、家財も大きな被害を受ける可能性があります。家財の再購入費用もかなりの出費になる可能性があります。
(図:住宅再建の経費以外で生活再建に必要な経費の支出項目)
出典:内閣府「平成24年度 被災者生活再建支援法関連調査報告書」