健康経営への取組み

健康経営宣言

当社では、社員一人ひとりが心身ともにより良い健康状態でいきいきと働くことが、お客さまへの最高品質のサービスのご提供につながり、当社の持続的成長と存続意義の発揮を支える経営基盤であると考えています。
社員が働きがい・やりがいを実感できる環境づくりを目指し、健康維持・増進を経営の重要なテーマの一つと位置付け、健康経営に取り組みます。
すべての社員が心理的安全性高く健康に自分らしく働くことのできるよう、人種、肌の色、民族、宗教、信条、国籍、本籍、出身地、社会的身分、門地、性別、性的指向、性自認、性表現、妊娠、婚姻関係、年齢、障がいの有無、などを理由とした差別行為を一切行いません。

推進体制

取組み状況

社員の健康指標の向上を目指します

当社は、一次予防(疾病予防)から二次予防(早期対応)、三次予防(リハビリテーション)まで、効果的な施策を実行します。健康の維持増進ならびに異常の早期発見や治療の機会につなげるため、健康診断受診率100％を目指し、また、ストレスチェックやWLQ-Jスコア(※1)により、社員の心身の健康状態を把握し、対策を実施しています。加えて、休暇取得率や平均法定外残業時間の数値推移を追うことで、プレゼンティズム(※2) 、アブセンティズム(※3)の改善を目指します。

(※1)
健康問題による生産性低下率測定プログラム
(※2)
何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態
(※3)
病欠、病気休業の状態

項目	目標値	2022年度	2021年度
一般定期健康診断受診率	100％	100％	100％
ストレスチェック受検率	100％	95.3％	96％
ストレスチェックの集計結果 ※ 総合リスク（100が平均点であり 100を下回る場合がストレス値が低い状態）	100	100	107
プレゼンティズム ※ WLQ-Jスコア（100％が最も生産性が高い状態）	94％	92.6％	92.8％
インフルエンザ罹患率	5％以下	0.4％	0％
休職者への産業医・産業保健スタッフ面談の実施率	100％	100％	100％
法定必須休暇取得率	100％	99.9％	100％
再検査受診率	70％	20.5％	36.8％
特定保健指導実施率	70％	63.9％	ー
平均法定外残業時間	10時間	16.1時間	17.9時間
休職者における傷病による休職の割合	50%未満	54.1%	59.3%

健康経営における沿革・社外表彰歴

沿革

社内に対し、以下の対応を行っています。

2017年度
- ・
  産業保健スタッフの常駐がスタートし、いつでも健康相談のできる環境を構築
- ・
  産業保健スタッフによるセミナー開催、健康ニュース発信（2017年度より毎年度開催）
2019年度
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  リーダー職研修にてメンタルヘルスについて講義（2019年度より毎年度開催）
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  全拠点にてインフルエンザ集団予防接種開催開始（2019年度より毎年度開催）
2020年度
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  健康保険組合による女性疾患セミナー開催
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  新型コロナウイルス感染拡大により対面セミナー開催が困難となり、健康ニュースを月1回以上発信
2021年度
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  新型コロナウイルス1・2回目職域接種を当社単独で開催し、社員家族やグループ会社へも接種の機会を提供
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  産業医より健康経営・メンタルヘルスについて講義
2022年度
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  新型コロナウイルス3回目職域接種を当社単独で開催
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  認知症セミナーおよびLBGTセミナー開催

社外表彰

当社は、2017年 9月に「健康経営宣言」を発出し、経営トップがリーダーとなり健康経営を推進しています。

2018年 9月「健康優良企業銀の認定証」を取得
2019年 9月「健康優良企業銀の認定証」を2年連続で取得
2020年 3月「健康経営優良法人2020」を初取得
2020年 9月「健康優良企業金の認定証」を初取得
2021年 3月「健康経営優良法人2021」を2年連続で取得
2021年 10月「健康優良企業金の認定証」を2年連続で取得
2022年 3月「健康経営優良法人2022」を3年連続で取得
2022年 10月「健康優良企業金の認定証」を3年連続で取得
2022年 11月「認知症バリアフリー宣言」を公表「PRIDE指標2022『ゴールド』」を初受賞
2023年 3月
「健康経営優良法人2023」を4年連続で取得かつ「ホワイト500」に初選出
- ※
  ホワイト500は、健康経営優良法人制度上位500社に与えられる称号です
2023年 10月「健康優良企業金の認定証」を4年連続で取得

健康増進支援策

社員の健康増進を目的に以下の支援策を必須で行います

	支援策	内容
1	定期健康診断受診率100％の徹底	当社健康管理規程第4条「社員の責務」※に則り、受診日管理のうえ、受診率100％を徹底します。 ※ 会社が実施する健康増進活動に積極的に参加し、安全確保および健康の保持増進に努めること
2	二次健康診断受診勧奨	定期健康診断（人間ドック･生活習慣病予防健診）の結果、所見ありまたは再検査等が必要と判断された場合、再検査・精密検査受診を徹底します。受診の結果、産業医が設けた二次受診が必要な数値に達している場合には、早期の受診を保健師より指導します。
3	メンタルヘルスケア対策	産業医、保健師による面談を随時実施します。当社「休職者対応マニュアル」の運用・活用を推進します。
4	ストレスチェックの実施	ストレスチェックを実施し、受検率100%を目指します。高ストレス者や面談希望者には、保健師・産業医面談による早期のフォローアップを行います。ストレスチェックの結果を踏まえ、部門ごとの対策を検討します。
5	過重労働対策	長時間労働による健康障害防止の観点から、法定外労働時間数が月80時間を超えた場合、産業医面談を実施します。
6	感染症予防対策	インフルエンザ集団予防接種を行います。
7	受動喫煙防止、禁煙対策	社内ニュース等により、喫煙による周囲への影響を周知します。安田日本興亜健康保険組合からの禁煙治療費補助を活用します。
8	産業医・保健師による健康管理対応	定期健康診断（人間ドック･生活習慣病予防健診）受診後の判定結果や体調について、相談希望がある場合は、随時、対面や電話、メール等により保健指導・健康相談を行い、傷病の早期発見・治療に繋げられるよう対応します。
9	健康セミナーの開催	社員の健康の増進・健康に関するリテラシーの向上に資するセミナーを随時開催します。
10	健康経営ニュースの発信	健康に役立つ社内向けニュースを定期的に発信します。
11	衛生委員会の設置および適切な運営	衛生委員会を設置のうえ衛生管理者を定め、職場環境の改善に取り組みます。衛生管理者、衛生委員会メンバーによる職場巡視を徹底し、衛生的な職場環境を作ります。

心理的安全性の高い働きがいのある職場づくりに向けた取組み

当社は、身体面の健康だけではなく、メンタルヘルスに対しても力を入れ、「すべての人が自分らしく」心理的安全性の高い働きがいのある職場づくりに向けて以下の取組みを行っています。

認知症理解促進活動

当社は、認知症の人やその家族、認知症の家族を支える社員が安心して生活・働くことのできる環境づくりを通じた「地域共生社会」の実現に向けて活動しており、「認知症バリアフリー宣言」を策定しました。認知症バリアフリー宣言ポータルサイトに、以下の認知症に関する取組みを継続的に行うことを宣言しています。

項目	取組み状況
人材の育成	「認知症サポーター養成講座」の全社員の受講を目指し、積極的に取り組みます。また、社員に対して医療従事者による認知症の研修を実施し、社員が正しく認知症に関する知識を理解するだけでなく、当事者意識を持って認知症について考える機会を創出します。これらのサポーターの養成や研修を通じて、認知症バリアフリーを担う人材を育成します。
地域連携	社員が認知症について正しく理解し、認知症のお客さまに対しても偏見を持つことなく対応いたします。加えて、SOMPO グループならではの認知症に関する各種ご提案・サービスの提供等を通じて、各地域における関係機関との連携を強化していきます。
社内制度	介護休暇、介護に関する相談窓口等の家族介護を支援する社内制度のほか、フレックスタイム制度、シフト勤務、テレワーク勤務等の勤務制度に係る社内制度を整備しています。今後も、家族を介護する社員がそれら制度を活用しやすいように社内イントラで情報提供していくとともに、働きやすい労働環境を整備していきます。
環境整備	研修やセミナーを通じて、認知症の知識に加え、認知症の方とのコミュニケーション方法についても学び、認知症の方にとって、わかりやすく安心できる対応を進めていきます。

LGBT理解促進活動

当社は、「すべての人が自分らしく」働ける、心理的安全性の高い働きがいのある職場づくりに向けた取組みの一つとして、性別や性的指向、性自認、性表現などを理由とした差別行為の禁止を徹底し、以下のLGBT理解促進活動を行っています。当社の取組みが評価され、work with Pride（以下、wwP）が主催する「PRIDE指標2022」において最高位となる『ゴールド』を受賞しました。

項目	取組み状況
行動宣言	当社オフィシャルホームページの「健康経営宣言」において、すべての社員が、心理的安全性高く健康に自分らしく働くことのできるよう、性別、性的指向、性自認、性表現等による差別行為を禁止する方針を明文化し、社内外に宣言しています。また、社員全員に対して、同方針の遵守を徹底しています。
当事者コミュニティ	社内の内部通報・相談制度にて、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity /性自認・性的志向）に関する相談も受けられる体制とし、全社へ通達しています。また、心理的安全性の高い職場づくりに向けて、LGBTに関する従業員意識調査を実施しています。
啓発活動	2021年度より2年連続で、LGBT当事者を講師に迎え、社内講師とともにLGBT理解促進セミナーを開催しています。セミナー受講者アンケートでは、セミナー満足度90%以上と高評価であり、他者に寄り添う意識を醸成しています。
人事制度・プログラム	2021年7月から、同性パートナーについても配偶者と同等に扱うよう、人事制度を見直しました。
社会貢献・渉外活動	LGBTについて、SOMPOグループ会社と合同でセミナーを実施するとともに、定期的な情報交換会を実施しています。また、社内イントラにて外部のLGBTのイベント告知などを全社員に行っています。

～PRIDE指標の概要～
「PRIDE指標」は企業・団体等の枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的にwwPが策定した指標です。Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つの指標それぞれで評価を行い、獲得点数によって表彰が行われます。

直近年度の取組みについて

ヘルスリテラシー向上や他者を思いやる精神の醸成による、心理的安全性の高い職場づくりを目的に、社員に対して各種セミナーを開催しています。

2022年度

■認知症セミナー「すべての人が自分らしく～自分事で認知症を考える～」開催

加齢に伴い、誰しもがなる可能性がある認知症に対して、「理解する」だけでなく、一歩踏み込んで、認知症を「自分事として感じて考える」ことができるように、また、具体的な行動に移すきっかけを作るため、医療従事者によるオンラインセミナーを2022年9・10月に開催しました。
セミナー開催後の社員へのアンケーにおいて、「自分自身が認知症になった時のことを想像して、認知症当事者の方の気持ち、世界を考えることができましたか？」との問いには、91％の社員が肯定的な回答をしており、着実に他者に寄り添う精神を醸成しています。

【セミナー参加人数】
・211名
【参加社員へのアンケート結果】
・セミナー満足度：98.2％
・「自分自身が認知症になった時のことを想像して、認知症当事者の方の気持ち、世界を考えることができましたか？」との問いに対して、91.0%の社員が「はい」と回答

■LGBTセミナー「すべての人が自分らしく～LGBT理解を深める2022～」開催

健康経営において重要なポイントである、職場のメンバーに否定されることなく安心して自分自身を開示できる『心理的安全性の確保』をテーマに、LGBTへの理解を促し、誰もが自分らしく働ける安心感のある職場づくりと、SDGsの目標である「5.ジェンダー平等」の目標達成を目指し、2022年9月にセミナーを開催しました。
LGBT当事者3名を講師として招き、同じLGBT当事者でも、個々人によって異なる経験・価値観や感じ方は異なることを、実際の声と共に伝えました。

【セミナー参加人数】
・200名
【参加社員へのアンケート結果】
・セミナー満足度：95.4％
・「あなたはLGBTを理解し、支援しますか？」との問いに対して、94.0％の社員が「はい」と回答（6.0％の社員は「理解はするけれど支援できる自信がない」と回答）