火災保険は途中解約できる？違約金や解約返戻金の有無、必要な手続きを解説

最終更新日：2023/3/8

火災保険を契約していると、さまざまな事情から途中解約を検討することもあるでしょう。引越しのほか、ハザードマップの変更など住環境のリスク変化による補償内容の見直しなども解約のきっかけになるかもしれません。

このように、契約中の火災保険を解約することになった場合、気になるのが違約金の有無、受け取れる解約返戻金の目安、手続き方法でしょう。

本記事では、火災保険を途中解約するときに知っておきたい知識や注意点を紹介します。

火災保険は最長５年の長期契約が可能です。契約期間が長いほど割引率が高い火災保険が多いため、長期契約を選択する方が多いです。

しかし、契約期間が長くなると、住まいを取り巻く事情が加入時とは変わる可能性が高くなるため、それに伴い火災保険を途中解約する可能性も高くなるでしょう。

結論として、火災保険は契約途中であっても解約可能です。とはいえ、長期契約する場合は加入時に保険料を一括で支払う方も多いので、払い済み保険料がムダにならないか解約に抵抗を感じる方もいるかもしれません。

そこでまずは、火災保険の途中解約について基礎知識を紹介します。

火災保険は契約期間を定めて加入することから、途中で解約すると違約金の支払いが必要と思われる方もいるでしょう。

しかし実際には、火災保険は契約途中の解約に対して、違約金を設定していません。原則として、火災保険の途中解約で違約金は発生しないため、契約者の望むタイミングでいつでも解約できると考えてよいでしょう。

満期が到来する前に火災保険を途中解約するタイミングには、主に次のようなケースが考えられます。

マイホームの買い替えなどにより、住まいが変わるときは、契約対象が変わるため途中解約が必要です。ただし、引越し先の住まいでも引き続き継続できる商品に加入していた場合は、目的地の変更の手続をすることで引越し後も契約を続けることが可能な場合があります。

補償内容の見直しも、途中解約のタイミングになることもあります。

補償内容の見直しは、例えば、結婚や出産などライフステージの変化により求める補償が変わったとき、住まいの増改築により保険金額等を変更する必要があるとき、近隣のハザードマップが更新されたときなどに行います。

契約中の火災保険での補償内容の変更については、保険会社ごとに対応が異なります。現在のご契約を活かして補償内容の変更手続き（異動手続き）で済むこともあれば、追加する補償によっては契約中の火災保険を解約して再度契約が必要なこともあります。

火災保険の解約の手続きをする場合、まずは途中解約をしたい旨を連絡する必要があります。保険会社や商品ごとに連絡方法は異なり、担当代理店や保険会社の契約者向けサイトからの問合せ、保険会社あるいは代理店への電話などとさまざまです。詳しくは各社のホームページや担当代理店などで確認しましょう。

いずれの方法でも契約の確認が必要となるため、保険証券を手元に準備しておくと手続きがスムーズに進みます。担当代理店がどこなのかわからないときも、保険証券を確認すれば情報を得られます。

火災保険の保険料を加入時に年払や一括で支払っている場合、途中解約すると経過していない期間の保険料のうち、所定の方法で算出された金額が解約返戻金として戻ってきます。

解約返戻金とは、保険の解約に伴って払い戻されるお金です。「解約払戻金」や「返還保険料」など、保険会社によって名称は異なりますが、意味は同じです。

火災保険の途中解約で、支払った保険料が解約返戻金としてどれくらい手元に戻るかは、契約者として気になるところでしょう。ここでは、火災保険の解約返戻金の計算方法を具体例とともに解説します。

火災保険を途中解約すると、解約日から本来の満期日までの期間（未経過期間）の保険料のうち、所定の方法で算出された金額が解約返戻金として戻ります。

解約返戻金の算出は、長期年払や１年一括払の場合は月割などで計算、長期一括払契約の場合は保険会社ごとに定められた未経過料率（％）が用いられます。未経過料率は、契約年数、保険の始期日から解約日までの経過期間によって係数が決められています。

解約返戻金の計算をする際、契約年数と月数はカウントされますが、契約日数は端数として処理されるのが一般的です。

例えば解約日から満期までの残り期間が1ヶ月未満だった場合、1ヶ月未満は端数として切り捨てられるため、ほとんどの保険会社で未経過料率は0％となり、解約返戻金は戻りません。

そのため、基本的に月払契約では解約返戻金が発生しません（火災保険の中には、解約返戻金のない月払契約でも、解約日以降の期間（翌月以降）に対して支払われている保険料は返還される商品もあります）。

火災保険の解約返戻金について、以下の条件をもとに具体的に計算してみます。

【条件】

まずは、「じぶんでえらべる火災保険（2023年1月1日以降始期）」の未経過料率係数表を確認します。

ちなみに、未経過料率を用いた解約返戻金計算の場合、1ヶ月未満の端数（経過日数）は1ヶ月に繰り上げてカウントします。そのため、今回の計算条件である2年と15日の解約であれば、2年1ヶ月の未経過料率が適用されます。

始期日から解約日までの経過年数と月数、2年1ヶ月が交差する場所から、未経過料率は「57」です。結果、解約返戻金は「15万（円）×57（％）＝85,500円」となります。

火災保険の途中解約そのものは、決して難しいものではありません。また、解約により違約金が発生することはなく、すでに払い込んだ保険料があれば、保険会社ごとの規定に従って解約返戻金として戻ってきます。

途中解約するときに、ご自身やご家族が不利な状況に陥らないように気を付けておきたいポイントをいくつか紹介します。

補償内容の見直しのために他の火災保険を契約する場合や、引越しなどで前のお住まいの火災保険を解約し、新たなお住まいの火災保険に再契約するようなケースでは、補償の空白期間を生むリスクがあります。

保険は一旦解約が成立すると、たとえ解約直後に損害を受けても補償されません。そのため、解約手続きは旧居を売却するときは物件の引き渡し日、賃貸の場合は退去日に合わせることが大切です。そして新たな保険は新居を購入したときは引き渡し日、賃貸の場合は入居日とし補償の空白期間をつくらないようにしましょう。

近年、自然災害による被害の増加に伴い、火災保険の保険金支払いが急増しています。長期の予測が難しい自然災害リスクを保険料へ適切に反映させるため、火災保険の契約期間は最長5年に変更されました。

火災保険の保険料は長期契約ほど保険料の割引率が高くなる傾向があるため、契約期間の短期化は実質的な値上げともいえます。

そのため、たとえば、現在加入している火災保険の契約期間が10年の場合、途中解約により他社へ乗り換えると契約期間が最長5年となり、保険料の割引率が下がるなど不利な契約条件となる可能性があります。

途中解約による火災保険の乗り換え時には、契約条件の比較・検討を十分に行うのがおすすめです。ただし、火災保険は万一に備える保険なので、保険料の安さだけでなく、必要な補償を見極めて判断しましょう。

できるだけ保険料を抑えたい場合は、ダイレクト型の火災保険を検討しましょう。代理店への手数料が不要な分、代理店型と比べて手頃な保険料で契約できる可能性があります。

火災保険は、満期を迎える前であっても、契約者の好きなタイミングで途中解約できます。

また、長期一括払など、すでに払込済みの保険料があれば、解約返戻金が戻ってくるので、払い損をすることも少ないでしょう。

解約の手続き方法、同じ火災保険で契約内容の見直しへの対応可否など、保険会社ごとに違いがあります。途中解約する可能性がある場合は、保険会社や代理店へ早めに問い合わせましょう。