火災保険を2年契約にするメリット・デメリットは？契約年数の考え方を解説

最終更新日：2023/1/25

住居の住み替えやマイホームの購入時は、大切な住まいを守るためにも火災保険への加入が欠かせません。しかし、火災保険を選ぶにあたって補償内容はもちろん、契約年数の決め方を迷われる方もいるでしょう。

本記事では、火災保険の契約年数に対する考え方とともに、2年契約をした場合のメリットやデメリットを解説します。

火災保険は、2015年9月までは最長36年にもわたる長期契約が可能でした。そのため、マイホームの住宅ローン返済期間に合わせて、長期契約の火災保険を選ぶ方も多かったでしょう。

しかし、2015年10月以降は最長10年となり契約期間の選択肢は狭まりました。また、近年の相次ぐ自然災害の発生により、保険料の収支を安定維持するため契約期間が見直され、現在は最長5年となりました。

火災保険の契約期間は、「持ち家」か「賃貸住宅」かによって考えが変わるケースが多いです。

持ち家の場合は、多くの場合長く住み続けることを前提としているため、保険料が割安の傾向にある長期契約を選ぶことによって、コストパフォーマンスを重視する方が多いようです。

一方、賃貸住宅の場合には、物件の賃貸契約期間と火災保険の契約期間を合わせるのが一般的です。賃貸住宅の契約期間はおおむね2年更新が多いため、火災保険も2年契約が一般的とされています。

火災保険は通常、1年単位の整数年で最長5年までの契約期間を設定できます。それでは火災保険で2年～5年の長期契約を行うメリットには、どんなものがあるのでしょうか。

ここでは、火災保険を長期契約にするメリットについて解説します。

保険会社によって異なりますが、一般的に、2年契約を含めた長期一括払い契約のほうが、1年ごとの契約を繰り返すよりも火災保険の保険料は割安になります。

持ち家や2年更新の賃貸物件であれば、1年契約ではなく2年契約を選ぶことで、同じ補償内容の火災保険であっても、保険料を抑えられる可能性が高いでしょう。

ただし、2年契約などの長期一括払い契約をするときに心配なのが、急な引っ越しなどで解約が必要になったときです。しかし、火災保険は中途解約をすることができ、支払済みの保険料も保険の未経過期間に応じて、所定の方法で算出された金額が解約返れい金として返金されます。

一般的には未経過料率に基づいて解約返れい金を計算しており、保険商品や契約時期により異なるので、詳細については契約している保険会社に問い合わせましょう。

火災保険の保険料は月払、年払、一括払の3種類から選べます。なかでも、一括払を選択すると、年払や月払よりも保険料がお得になる保険会社が多いようです。

2年以上の長期契約にするほど一括払による一時的な保険料の負担は大きくなりますが、割引率などを考えると、長期契約かつ一括払を選択するのがおすすめです。

また、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」の場合、2年～5年の長期契約で、年払もしくは月払を選ぶと、最大10%の保険料割引を適用する「長期分割割引」があります。

最初に支払う費用を減らしながら保険料も抑えたい方は、長期分割割引を採用する火災保険を選ぶと良いでしょう。

1年契約の場合は年に1度の更新手続きが必要になります。ダイレクト型の火災保険が人気を集めていることから、オンラインでの更新手続きに対応する保険会社が増えています。しかし、火災保険の更新手続きは、代理店での対応を基本とする保険会社も珍しくありません。

また、契約している補償内容を変更する場合には、確認書類や見積りなどで時間がかかることもあるため、満期日を過ぎないように注意して、更新する必要があります。

2年契約であれば火災保険の更新も2年に1度で済むため、手続きにかかる手間が少なくなります。

長期一括払による割引や長期分割割引で、割安な保険料での契約が可能な2年契約などの長期契約ですが、気を付けておきたいデメリットもいくつか存在します。

火災保険は、現在お住まいのご自宅を守るための大切な保険です。契約時にはご自身や一緒に暮らすご家族にとって最適な補償内容だったとしても、年月の経過とともに、求められる補償内容が変化することもあるでしょう。

例えば、結婚や出産、子どもの成長などのライフスタイルの変化にともなって様々な家具や家電を新調した場合などは、家財保険の補償内容を見直したほうが良いでしょう。

契約更新は補償内容を見直す絶好のタイミングですが、2年契約など火災保険の更新までの期間が長いと、見直しのチャンスが減る可能性があります。

急な転勤などで引っ越しが決まった際、現在の火災保険を解約し忘れたまま引っ越し先で新しい火災保険を契約すると、契約が重複してしまう恐れがあります。

特に2年契約などの長期契約では、保険期間を長く残したまま引っ越す可能性もあります。引っ越しをするときは火災保険の契約期間を確認のうえ、解約手続きを行いましょう。

ただし、商品や契約条件によっては、転居後の住まいでも契約を引き継げる場合もあります。
また、賃貸住宅で家財のみを対象とした火災保険（家財保険）に加入している場合、引っ越し先でも同じ家財保険を継続できる場合もあります（※）。

契約中の火災保険を中途解約して新しい火災保険へ加入する場合、補償の空白期間を作らないように注意しなくてはなりません。

解約の手続きが完了すれば、解約日以降は火災保険の補償から外れます。わずか1日でも無保険期間があれば、その期間に災害などで損害が生じても保険金は支払われません。

火災保険の中途解約や契約の手続きにかかる時間、解約日や始期日の設定は、保険会社ごとに異なります。新しい火災保険の契約を終えてから、現在契約中の火災保険の解約手続きを行うと安心です。

火災保険の保険料は、保険会社ごとに独自の基準で設定されます。しかし、基本的な要素として、住宅の構造や築年数、所在地、補償内容、支払い方法、そして保険期間などがあります。

これらの要素が少し異なるだけで保険料は変動するため、火災保険の保険料の相場は一概に表すことはできません。2年、5年のいずれの契約であれ、同じことが言えます。

例えば、住宅の構造の場合、M構造（主にコンクリート造のマンション）、T構造（耐火性能に優れた住宅など）、H構造（主に木造の戸建て）の3区分に分かれており、火災のリスクが低いM構造は保険料が安く、H構造は高くなります。

お住まいが決まっている場合、構造や築年数、所在地の条件はすでに決定しているため、保険料に影響するのは主に補償内容です。補償を厚くするほど保険料は高く、最低限に抑えれば保険料は安くなります。

ただし、保険料を安く抑えたいからと、必要な補償まで削らないように注意が必要です。

例えば、台風が多い地域では、暴風による風災や河川の氾濫などによる水災が、ほかの地域より起こりやすい可能性があります。どれだけ安い保険料であっても、ご自身にとって必要な補償をつけておかなければ、いざというとき役に立ちません。

そのため、ハザードマップを確認するなどして地域や近隣の災害情報を把握し、適切な補償をつけることが重要です。詳しくは、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で確認することができます。

火災保険の2年契約などの長期一括払い契約を選ぶことで保険料が割安になるなど、価格面でのメリットもあります。

1回あたりに支払う保険料をお得に抑えたいなら、「じぶんでえらべる火災保険」でも実施している長期分割割引を利用するのもおすすめです。この割引制度も2年以上の長期契約者が対象となっています。

また、契約期間中に火災保険の中途解約もできるので、長い保険期間でもデメリットは少ないといえます。契約年数で迷われている方は、2年契約などの長期契約で火災保険にお得に加入しましょう。