火災保険は賃貸住宅にも必要？加入をすすめる理由や主な補償内容など基本を解説！

最終更新日：2023/1/25

マンションやアパートの賃貸借契約の際、不動産会社から火災保険への加入を求められることがあります。

賃貸住宅は借主の所有する建物ではないので、火災保険への加入にそれほど必要性を感じないという方もいるかもしれませんが、賃貸住宅だからこそ火災保険が必要ともいえるのです。

本記事では、賃貸住宅でも火災保険に加入しておいたほうが良い理由や、必要とされる主な補償などについて、わかりやすく解説します。

火災保険は、火災などを原因とする被害にあったとき、住まいが受けた損害を補償する損害保険のひとつです。

火災のほか、落雷、破裂・爆発、商品によっては水災や風災まで基本補償として備える火災保険もあります。さらにオプションとして、雹（ひょう）災、雪災といった自然災害、突発的な事故や盗難など、さまざまな補償内容が用意されている場合もあります。

つまり、火災保険とは火災だけを想定したものではなく、住まいに関わる損害を総合的に補償する保険ともいえます。

火災保険は建物と家財を別々の保険対象として、それぞれに補償限度額を設定して契約します。そのため、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」と、契約が3タイプに分かれます。

ただし、賃貸住宅の場合は建物の所有者は大家さんであるため、入居者が契約可能なのはご自身の家財を対象とする火災保険のみです（※）。

火災保険の対象となる家財は、賃貸住宅のなかに収納される家財一式を指します。具体的には、家具や家電、衣類といった日常生活で使う動産です。自転車や道路運送車両法に定める原動機付自転車も対象です。ただし、保管場所によっては補償対象外となるため、保険会社に確認しましょう。

ここで注意したいのが、住居に付属する家財は対象外になるという点です。例えば、エアコンや浴槽、調理台など、建物に備え付けられたものは火災保険では建物に含まれます（※所有者が建物本体の所有者と同じ場合）。

日本には失火責任法があり、ご自身の失火で近隣に損害を与えても、重大な過失が認められない限り損害賠償責任を負いません。重大な過失とは、少し注意すれば事故が起きなかったにも関わらず、漫然と事態を見過ごしてしまった場合のことをいいます。例えば、揚げ物の最中にその場を離れて出火させた場合などが該当します。

重大な過失と認められなければ近隣に対する賠償責任がないため、例えば料理をあまりしない、タバコやストーブと無縁など失火リスクが低い場合、火災保険に必要性を感じない方もいるかもしれません。しかし、賃貸住宅だからこそ火災保険への加入は重要とされます。ここではその理由について解説します。

マンションやアパートを借りるときには、大家さんとのあいだで賃貸借契約を交わします。これにより、入居者は部屋を退去するときに損傷部分があれば、損傷を回復させてから大家さんに部屋を返す原状回復義務を負います。

例えば、賃貸住宅が火災による損害を受けたとします。ご自身の失火により近隣住宅に損害が出た場合でも、重大な過失がなければ賠償責任はありませんが、自身が借りている賃貸住宅の大家さんに対する原状回復義務を果たさなければなりません。

賃貸住宅における火災保険の契約では、入居者の大家さんに対する賠償責任を補償する「借家人賠償責任保険」を含むのが一般的です。

火災を発生させてしまった場合、ご自身の過失の有無に関係なく損害額が高額になることも多いでしょう。いざというときに大家さんと入居者の経済的リスクを回避するために火災保険への加入は重要です。

隣家からのもらい火でご自身の家財が損害を被っても、火元に重大な過失がない限り隣家の住人へ賠償請求できません。寝たばこなどが原因の重過失が認められることもありますが、火災発生時の状況により判断は異なります。

もらい火による建物の損傷は、大家さんの加入する建物に対する火災保険で賄われる可能性がありますが、ご自身の家財は対象外です。

そのため多くの場合、もらい火で失われた家財の修繕や買いなおしは、ご自身の負担で行うことになります。火災により一度に多くの家財を失うと、失われた家財を再び買い揃えるのに高額なコストがかかるでしょう。

失火責任法では、原則として火災による損害はご自身で対処することになることを覚えておき、火災保険に加入して、もらい火などによる家財への損害に備えておくのがおすすめです。

賃貸住宅の場合、入居者の所有する家財を対象とした火災保険に加入します。ここでは、賃貸住宅における火災保険で、基本補償とされる3つの内容を実例とともに紹介します。

入居する部屋のなかにある家財に対する補償で、家財保険とも呼ばれます。日常生活に必要な家具や家電、衣類などの損害を補償します。

選択する補償内容にもよりますが、例えば上階からの水漏れでテレビが濡れて故障した場合や、火災保険商品の補償範囲によりますが、お住まいの駐輪場等の保管場所にとめていた自転車が盗まれた場合などに保険金が支払われます。

ただし、借り物（他人の財物）や、あらかじめ賃貸物件に固定されたエアコンなどは、家財の補償の対象から外れます。ほかにも、1個・1組の価額が30万円を超える貴金属や美術品などのいわゆる「明記物件」は、家財保険の契約時に申告し、保険証券へ明記されていないと補償対象外となります。

入居者が大家さんに対して負う賠償責任を補償するのが、借家人賠償責任保険です。

賃貸住宅における火災保険では、建物の原状回復義務を果たす借家人賠償責任保険は重要な核となる存在です。賃貸借契約を結ぶ際の前提条件となっていることもあります。

借家人賠償責任保険は、故意ではない失火、破裂・爆発などを原因とする、住まいに対する損害をカバーします。

例えば、ストーブの消し忘れで壁紙を焦がしたときなどに補償されます。ただし、家具を動かしたときに床を傷つけたなど、火災や破裂・爆発といった理由に起因しない事故は対象外です。

個人賠償責任保険は、日常のトラブルで、法律上の損害賠償責任を負ったときに補償されます。

他人にケガをさせたり他人のモノを壊したりしたときなどの日常生活の事故が対象で、住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故の補償の場合には、本人の居住している住宅や別荘などであることが必要ですが、日常生活に起因する偶然な事故の場合は発生場所を問われません。また保険契約者だけではなく、家族（同居の親や子、別居の未婚の子）も補償対象となるなどの特徴があります。

具体的には、所有している自宅で洗濯機のホースがはずれて階下の部屋を水浸しにした、散歩中に飼い犬が他人に噛みついた、買い物中に商品を落として壊してしまった、自転車に乗っているときに他人にぶつかってケガをさせたなどが考えられます。

友人から借りたゴルフクラブを折ってしまったなど、他人の財物は対象外です。また、故意だとみなされた場合も補償されません。

火災保険の保険料は、選んだ補償内容や保険金額、建物の構造、所在地などによって変わるため、相場を一概に表すことはできません。

賃貸住宅における火災保険では、家財の保険金額や賠償保険の保険金上限額の設定が、保険料に影響します。保険金額の設定を大きくすれば補償が手厚くなるため、その分保険料も高くなります。

賃貸住宅における火災保険への加入方法は不動産会社に勧められた火災保険に加入と、ご自身で選んだ火災保険に加入の2パターンに分かれます。

それぞれの違いは以下のとおりです。

賃貸住宅は、不動産会社の仲介で賃貸借契約を交わすことがほとんどです。またそのタイミングで、紹介された火災保険にそのまま加入するケースは珍しくありません。

万が一の事態に備えて、不動産会社の多くは、万が一の事態に備えて、借家人賠償責任保険への加入を前提としています。

手間や負担をかけずに、期日までにできるだけスムーズに入居したい場合は、不動産会社が手続きを代行している火災保険に加入すると良いでしょう。不動産会社が大家さんの了解も得ているため、トラブルなく契約できます。

ただし、こうした火災保険は平均的な補償内容や保険金額となっているものの、必ずしもご自身の希望に見合うものとは限りません。

特に家財の保険金額が現実とかけ離れていれば、過度な保険料を支払うことになるか、いざというときに保険金が足りず損害をカバーできない可能性もあります。

不動産会社から紹介される火災保険は、加入を強制されるものではありません。時間がある場合は一度持ち帰り、補償内容や保険金額が適正なものか検討するのがおすすめです。

賃貸住宅でも、ご自身で選んだ火災保険に加入することは可能です。

ただしその際は、家財への補償だけではなく、大家さんへの原状回復義務を果たせる借家人賠償責任保険をセットするのを忘れないようにしましょう。

また、火災保険への加入を賃貸借契約の条件とする不動産会社が多いため、ご自身で火災保険に加入することを早めに不動産会社や大家さんに伝えましょう。補償内容もあわせて説明しておくのがおすすめです。

賃貸住宅向けの火災保険への加入時には、いくつか気をつけておきたいことがあります。

火災保険は一度加入すると次回の更新まで見直しのタイミングを逃してしまい、不利益な状態が長く続く可能性もあるため、加入する時点で注意しておくことが大切です。

特に賃貸住宅向けの火災保険に加入する際の注意点として3つ紹介します。

賃貸住宅向けの火災保険の場合、家財を補償対象としていることもあり、補償内容が限定されている可能性があります。

例えば、近年、水害による被害がたびたび話題となっていますが、すべての火災保険が水害を補償対象としているわけではありません。お住まいの地域によっては必要な補償であっても、火災保険（家財保険）の種類によっては補償をつけられないこともあります。

また、火災保険で選べる補償としてファミリー層に人気の「破損・汚損損害等補償」も、賃貸住宅向けの火災保険では対象外になる場合があります。

賃貸住宅向けの火災保険を選ぶときには、ご自身の求める補償に対応しているか確認しましょう。

賃貸住宅向けに限らず、地震を起因とする損害はどの火災保険でも補償されません。そのため、地震に対する備えをお考えなら、地震や地震による津波・噴火の損害を補償する地震保険へ加入します。

地震保険は単体では加入できず、火災保険とのセット加入が必須となります。賃貸住宅向けの火災保険（家財保険）であっても地震保険はセット可能です。

ただし、地震保険は「被災後の生活再建」が目的であるため、補償対象は生活必需品であり、1個・1組の価額が30万円を超える高級品などは対象外となるため注意しましょう。

賃貸住宅も持ち家と同じように、火災などの損害を受けるリスクがあります。賃貸借契約では大家さんに対する原状回復義務を果たし、ご自身の大切な家財を守るためにも、火災保険には加入したほうが安心です。

建物を含まず、家財保険とも呼ばれる賃貸住宅向けの火災保険は、取り扱う保険会社や商品ごとの補償内容もさまざまです。

必要とする補償内容を備え、適正な保険金額を設定した火災保険で、万が一の損害に備えましょう。