自動車保険

自動車保険の6等級の相場は?保険料を割安に抑える方法についても紹介

更新

2024/01/29

公開

2021/09/01

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初めて自動車保険に加入したとき、通常は6等級からスタートします。自動車保険では全部で20の等級(一部の共済では22等級まで)があり、等級が上がるにつれて保険料が安くなる仕組みとなっています。本記事では、6等級の保険料とはどの程度なのか紹介します。

また、6等級は等級全体の中では低い等級のため、保険料は割高になります。保険料を抑えるための注意点や知っておきたい補償内容など、等級以外にどのような要素が保険料に影響をおよぼすのかについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

    1. 自動車保険の等級制度

    自動車保険には等級制度があります。等級は1等級から20等級までの20段階(一部の共済では22等級まで)があり、等級が上がるほど保険料は割安になります。

    初めて自動車保険に加入する場合、等級は6等級からスタートします。原則として無事故であった場合、あるいは事故があっても自動車保険を使用しなかった場合は、1年単位で1つずつ等級が上がります。

    そのため、例えば18歳で初めて自動車保険に加入したとすると、最短で32歳のときに20等級に到達し、等級による割引率が最大になります。

    しかし、等級は常に上がり続けるわけではありません。事故を起こすと等級が下がることがあります。しかも事故の内容により、継続する際の等級が1つあるいは3つ下がることもあります。

    例えば現在が6等級で、等級が3つ下がる事故を起こした場合は、継続する際の契約では3等級となります。

    なお、事故の中には等級が下がらない「ノーカウント事故」と呼ばれるものがあります。

    例えば6等級の時に事故を起こしてしまったけど、それがノーカウント事故だった場合は、事故はないものとして考えます。そのため、継続する際の契約では7等級に上がります。

    しかし、直近の事故の影響により、事故有係数適用期間内(事故有係数適用時)である場合には、6等級から7等級に上がっても、保険料の割引率は-13%から-14%と1%しか変わりません。事故有係数適用期間が終了すると事故がない場合の割引率が適用されます。

    事故有係数適用期間についてはこちらもあせてご覧ください。

    関連記事
    「知っておきたい!自動車保険の「等級」について」

    2. 等級別自動車保険料の割引率・割増率

    等級が上がると、保険料の割引率が上がります。6等級のときの保険料の割引率を13%としたときの等級ごとの割引率は以下の通りです。

    等級 無事故 事故あり
    1等級 +108%
    2等級 +63%
    3等級 +38%
    4等級 +7%
    5等級 -2%
    6等級 -13%
    7等級 -27% -14%
    8等級 -38% -15%
    9等級 -44% -18%
    10等級 -46% -19%
    11等級 -48% -20%
    12等級 -50% -22%
    13等級 -51% -24%
    14等級 -52% -25%
    15等級 -53% -28%
    16等級 -54% -32%
    17等級 -55% -44%
    18等級 -56% -46%
    19等級 -57% -50%
    20等級 -63% -51%
    出典
    損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」

    なお、直近の事故のありなしによって、無事故係数・事故有係数の適用により、同じ等級でも適用される割引率が異なります。

    例えば6等級で無事故のまま1年が過ぎたときは、翌年度の契約は7等級になります。割引率が13%から27%と大きく上がるので、無事故だった場合は、保険料が大きく下がることが予測されます。

    翌年も無事故で過ごした場合は、さらに11%も割引率が上がります。その後も割引率の上がり幅が大きいので、20等級に到達したときは63%もの高い割引率が適用されることになります。

    しかし、直近に事故があった場合(事故有係数適用時)は、6等級から7等級に上がっても、保険料の割引率は-13%から-14%と1%しか変わりません。事故有係数適用期間が終了すると事故がない場合の割引率が適用され、保険料を抑えやすくなります。

    保険始期日が2023年1月1日以降の割引率・割増率になります。

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    3. 6等級の年代別自動車保険料の相場

    ここでは、「おとなの自動車保険」の年齢別の自動車保険料の相場について説明します。
    保険料は年齢だけでなく、等級や車種、無事故・事故有係数などにより大きく変わります。

    以下は、いずれも初めて自動車保険に加入し、6等級(6S等級)が適用された場合で試算しています。同じ6等級でも10代と20代は保険料が割高ですが、そのほかの年代では割安な保険料が適用されることもあります。目安として参考にしてください。ちなみに6Sの「S」は新規契約を意味するものです。

    年齢 年間保険料
    18歳 143,090円
    25歳 65,610円
    35歳 38,770円
    45歳 41,950円
    55歳 42,320円
    65歳 47,970円

    ネット割(新規)および早割30適用後の保険料です。

    対人賠償保険・対物賠償保険・被害者救済費用特約・無保険車傷害特約の保険金額は無制限。他車運転特約・人身傷害保険(車内のみ補償:保険金額1名につき5,000万円)・対物全損時修理差額費用特約・ロードアシスタンス特約に加入しています。

    そのほかの条件は以下の通りです。
    ほかの自動車保険:加入していない
    保険始期日:2024年2月1日
    免許証の色:ブルー
    自動車の主な使用目的:日常・レジャー
    運転者の範囲:主な運転者のみ(被保険者)
    車種・型式:トヨタ プリウス ZVW35
    車両保険なし
    新車割引適用
    初度登録年月:2020年1月
    主な使用地:東京都

    4. 等級以外に自動車保険料に影響する項目は?

    自動車保険の保険料は、等級だけで決まるのではありません。等級以外にも、以下の項目が保険料の金額に影響を与えます。

    • 車種・型式
    • 年間走行距離
    • 特約などの補償有無
    • 事故の有無
    • 運転者の年齢
    • 運転者の範囲
    • 使用地、使用目的

    車種・型式

    車種によっても、自動車保険料は大きく変わります。一般的に、事故、盗難等で保険金請求が高額な車は、保険料が高くなる傾向にあります。

    また、保険料は型式も関係してきます。型式別料率クラスという、車の型式ごとの事故実績などから算出したクラスによって変わってきます。

    型式別料率クラスには、「対人賠償」「対物賠償」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)」「車両保険」の4つの項目があり、自家用(普通・小型)は1~17の17段階、自家用軽四輪乗用車は1~3の3段階に分けられています。

    型式別料率クラスが高いほど保険料の負担は大きくなります。

    年間走行距離

    年間走行距離も、自動車保険の保険料に影響を与える項目です。一般的に走行距離が多いと事故にあう確率が高くなるので、保険料は上昇する傾向にあります。

    車両保険の有無

    車両保険をつけておくと、事故等によって対象の自動車が損害を被ったときなどに契約内容に応じて補償されます。また、補償内容によっては、自動車の盗難や、台風や火災などの災害により被害を被った場合にも保険金を受け取れることがあります。

    車両保険をつけると保険料が高くなりますが、自動車保険による補償内容を充実させたいときには必要な保険です。

    車両保険で保険金を受け取ると、翌年の等級が下がる点には注意が必要です。例えば盗難で車両保険が使用されて保険金を受け取った場合は、被害事故であったとしても等級が下がってしまいます。

    車両の損害が軽度の場合は、車両保険を使わずに自費で修理すると等級が下がらず出費が軽減されることがあります。車両保険を利用する前に、一度、保険会社に相談してみましょう。

    保険金の有無

    保険金請求をすると、基本的に等級が1つあるいは3つ下がります(翌年以降の等級に影響をおよぼさない「ノーカウント事故」もあります)。等級が下がると保険料は高くなるので注意が必要です。

    なお、交通事故以外で車両保険が使用された場合は、基本的には等級が1つのみ下がります。しかし、それ以外の事故に関しては原則として等級が3つ下がるので、保険料の上がり幅も大きいことを理解しておきましょう。

    運転者の年齢

    一般的には、主な運転者(被保険者)の年齢が低いほど保険料は高くなり、30代よりも20代、20代よりも10代のほうが高くなります。しかし、50代以上になると年代が高くなるほどに保険料が上昇します。

    「おとなの自動車保険」では、年代ごとではなく1歳刻みで保険料が決まる仕組みになっています。そのため、年代が変わっても保険料が大幅に高くなるようなことはなく、安定した保険料を実現しています。

    運転者の範囲

    自動車保険は車両ごとに加入します。補償の対象となる車を運転する人の範囲を広げるほど、保険料は高くなります。

    例えば運転者の範囲を主な運転者(被保険者)に限定すると保険料は割安になります。しかし、配偶者や別居しているお子さま、同居しているお子さまなど、運転者の範囲を広げると保険料は割高になります。

    使用地、使用目的

    お車を主に使用する都道府県によって、保険料が変わることがあります。これは事故発生件数や交通量、気候条件などから地域別料率が決まっているためです。

    例えば降雪量が多い地域ではそうでない地域と比べてスリップ事故が起こりやすく、地域別料率が高めに設定されていることがあります。

    また、使用目的によっても保険料が変わります。

    一般的に、業務で利用する場合がもっとも運転する頻度が多くなりがちで、次に通勤通学目的の走行距離が長く、日常生活やレジャー目的の場合は走行距離が短いと考えられます。そのため、業務、通勤通学、日常・レジャーの順に保険料が安くなるように設定されています。

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    5. 保険料を割安に抑える方法

    自賠責保険は、対人賠償のみを補償の対象としていて、相手の方のお車やガードレール等を壊してしまった場合の対物賠償は、補償の対象外です。保険会社の示談代行サービスはありません。自動車に乗るときは、自動車保険に加入し、万が一のことがあったときのために備えておく必要があります。

    万が一のための補償を考えたときに、補償の内容や手続き方法を理解して保険料を節約する6つの方法を紹介します。

    • 同居家族の等級を引き継ぐ
    • 補償内容を必要最低限にする
    • 車両保険を見直す
    • ダイレクト型(通販型)に切り替える
    • 割引制度を確認する
    • 運転者の範囲を限定する

    家族の等級を引き継ぐ

    自動車保険の等級は、家族の等級を引き継ぐことで、割引率の高い等級から始めることが可能です。

    ただし、等級の引き継ぎには、条件があります。契約している車の新しい記名被保険者が以下のいずれかに該当するときのみ、等級を引き継いで6等級以外から始められます。

    • 記名被保険者の配偶者
    • 記名被保険者の同居親族
    • 記名被保険者の配偶者の同居親族

    記名被保険者およびその配偶者のいずれとも別居している場合は、たとえお子さまであっても、等級を引き継ぐことはできません。進学や就職などで自宅を離れる機会にお子さまが車を購入する場合は、同居している間に等級を引き継ぐことができます。

    補償内容を見直す

    自動車保険の補償内容を見直すことで、保険料を抑えられることがあります。自分には不要と判断したオプションなどがついているときや、判断に迷う補償については、窓口などで見積作成担当者に相談することも大切です。

    「おとなの自動車保険」は、対人・対物賠償保険・無保険車傷害の保険金額が無制限に加えて、人身傷害保険、他車運転特約、被害者救済費用特約が自動セットされています。

    さらに「えらべる補償」として、車両保険や搭乗者傷害特約などがあります。このような特約をセットするかしないか、保険金額や補償範囲をどの程度にするかなどを選択することができるので、必要な補償を必要なだけ組み合わせることが可能です。

    組み合わせの選択肢が多いので、ご自身で納得できる補償内容をプランニングすることが可能です。

    車両保険を見直す

    大切な車にもしものことが起こったときのために加入する車両保険は、事故による損傷だけでなく、盗難や災害による被害にも対応できるので、補償の幅が広い保険といえるでしょう。

    しかし、基本となる対人賠償保険や対物賠償保険だけでなく車両保険もつけると、保険料が高額になります。少しでも保険料を抑えて車両保険をつけたいときは、「免責金額」を設定することも検討しましょう。

    免責金額とは保険金を受け取るときの自己負担額のことで、免責金額を高くすると車両保険の保険料を割安にすることができます。

    例えば免責金額が5万円の場合について考えてみましょう。事故により車両が損傷し、修理代に50万円がかかったとします。この場合は自己負担額が5万円となり、車両保険から45万円が修理代に支払われます。

    自己負担額が5万円発生するものの、保険料を少しでも抑えることが可能です。さらに、自己負担額を10万円など高く設定することで、さらに保険料を抑えることができます。

    ただし、車両保険の自己負担額を、10万円で設定していた場合でも、相手から賠償(回収金)が10万円以上支払われる場合は自己負担が発生しないこととなりますので、免責金額についていくらに設定するかは慎重に考えるようにしましょう。

    ダイレクト型(通販型)の自動車保険を契約する

    自動車保険は、店舗で申し込むよりも、インターネットで申し込むほうが適用される割引があって割安な保険料になる場合があります。このようにインターネットで申し込む保険を、保険会社によっては「ダイレクト型」や「通販型」と呼ぶことがあります。

    おとなの自動車保険も、インターネットでご加入いただくと、新規なら13,000円※割り引きます。しかも、翌年以降の継続のご契約でも、ネット割は毎年10,000円※。うれしさが続きます。
    (割引額が毎年10,000円※ずつ加算されるわけではありません。)

    分割払の場合は、新規は年間12,960円、継続は年間9,960円の割引となります。

    割引制度を確認する

    保険会社では、さまざまな割引制度を用意しています。お得な割引制度で保険料を下げられるか確認しましょう。

    例えば「おとなの自動車保険」では、ネット割以外にも、早割30日・早割50日や、主に運転する方がゴールド免許のときに適用される「ゴールド免許割引」などがあります。

    また、「新車割引」「自動ブレーキ割引」や「電気・ハイブリッド車割引」が適用されることによって、さらに保険料が下がることもあります。2台目以降のお車も「おとなの自動車保険」でお申込みいただく場合は、「2台目割引」も適用されます。

    運転者の範囲を見直す

    車を運転する人が記名被保険者本人のみの場合、あるいは夫婦のみである場合は、運転者限定特約で保険料を割安にできます。

    「おとなの自動車保険」では、4つのタイプの運転者限定特約があります。運転する方が限定されるほど保険料が割安になるので、ぜひご検討ください。

    1. 運転者限定特約(本人補償型)
    2. 運転者限定特約(本人・配偶者・別居の未婚の子補償型)
    3. 運転者限定特約(同居の子以外補償型)
    4. 運転者限定なし特約(同居の子年齢条件設定型)
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    6. まとめ

    初めて自動車保険に加入するときは、6等級が適用されます。20段階(一部の共済では22等級まで)ある等級の下から6番目のため、保険料全体から見れば割高な金額になります。

    しかし、同居する家族の等級が6等級よりも上の場合は、等級を引き継ぐことで高い等級からスタートすることが可能です。

    保険料を少しでも抑えたい方は、保険料の仕組みにも注目しましょう。

    保険の開始日から満期までの1年間に、無事故、あるいは保険使用がない状態で過ごすと翌年以降の等級が1つ上がり、保険料の割引率が高くなります。無事故であれば同じ等級でも高い割引率が適用されるので、保険料はさらに抑えられます。

    保険料を左右するのは等級だけではありません。走行距離や被保険者の年齢、事故の有無なども影響します。

    また、補償内容を見直すことで、保険料を抑えることができます。不要なオプションがついている場合は取り外すことも検討できるかもしれません。車両保険は免責金額を高額に設定することで、保険料を下げることができます。

    「おとなの自動車保険」では、豊富な割引制度があり、自動車保険の保険料を抑えることができます。ネット割や早割、ゴールド免許割引などもあり、新規契約時だけでなく継続契約の際にも適用されます。

    詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

    保険を選ぶなら「おとなの自動車保険」

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    • 保険会社を変更し、変更前の保険会社との比較で安くなった保険料を具体的な金額でお答えいただいた2,866人の平均です。(当社 既契約者アンケート/2023年1月実施、有効回答者数8,210人)
    • 最大13,600円割引とは、ネット割+早割50日を適用した額です。ネット割は新規は13,000円、継続は10,000円となります。
      分割払の場合、ネット割は新規は年間12,960円、継続は年間9,960円となります。そのため、最大割引額(ネット割+早割50日適用)は、新規は年間13,560円、継続は年間10,560円となります。
    • 山間部や島しょ部、高速道路などかけつけサービスを提供できない場所や、一部サービス内容が限定的となる場合があります。また、交通事情、気象条件等によりサービスの提供ができない場合があります。
    新井 智美
    監修
    新井 智美(あらい ともみ)

    プロフィール:
    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績は2,000本を超える。

    資格情報:
    CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

    HP:https://marron-financial.com/

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