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自動車税の月割りっていくらぐらい?月割りで支払うケースや自動車税の金額早見表について

自動車税には月割りでの支払いや還付の制度があります。詳細を知っておくことで、税金の支払いが少しお得になります。

ここでは、車を購入した場合、売却した場合、廃車にした場合に月割りがどのように影響するのかについて解説します。また、月割りによる自動車税早見表も掲載します。

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1. 自動車税とは

自動車税とは車の排気量に応じてかかる税金であり、毎年4月1日時点で車を所有している人物にその年1年分の支払い義務が生じます。ただし普通車に限り、年度の途中で車を乗り換えた場合や車を売却・廃車した場合に、余分に支払った自動車税が残りの月数に応じて還付される仕組みがあります。

自動車税・軽自動車税については以下の記事でも解説しています。ぜひ併せてご覧下さい。
https://www.ins-saison.co.jp/otona/oshiete/car/when-car-tax.html


2. 月割りで自動車税を支払うケース


購入・売却・廃車の際に自動車税の月割りがどのようなかたちで反映されるかを解説します。


2.1. 年度の途中で車を購入する場合

4月1日以降に車を購入した場合の自動車税は、車の購入時に月割りで支払います。税額は車の排気量に応じた年間税額を、登録した翌月から数えて翌年3月までの月割りで計算した金額です。購入したのが新車・中古車にかかわらず、あくまで排気量に応じた額が課税されます。

ただし、課税対象となるのは新規登録をした車であり、ナンバー付きの中古車を名義変更して購入した場合は、その年の自動車税はすでの前所有者が支払っているため、購入者に納税義務はありません。


2.2. 年度の途中で車を売却する場合

年度の途中で車を売却する場合でも、課税対象となるのは4月1日時点での車の所有者であるため、5月頃に届く納税通知書で1年分の自動車税を支払う必要があります。売却した場合は月割りでの還付はなく過払い状態になります。

中古車買取業者に売却を依頼した場合は、残り月数に応じた額が査定額に上乗せされて還元されるケースが多いものの、法律で定められているわけではないため、確実に戻ってくるものではありません。査定時に自動車税の過払いの内訳を確認しておくとよいでしょう。


2.3. 年度の途中で車を廃車にする場合

年度内に運輸支局で永久抹消登録もしくは一時抹消登録をした場合には、過払い分の自動車税が残りの月数に応じて還付金として支払われます。

永久抹消をすると運輸支局のデータベースから車両データが消えるため、二度とその車に乗ることはできません。一時抹消はその名の通り一時的に車を使用しないための手続きであり、再度使用する際には車検を受け、車の購入時と同じように月割で自動車税を納める必要があります。


3. 自動車税を月割りするときの計算方法

月割の金額を算出するには、排気量ごとの年間あたりの自動車税を12ヵ月で割り、残り月数をかけることで求められます。100円未満は切り捨てとなります。

年間自動車税額30,500円(排気量1.0〜1.5L)の車を8月に新規登録したとすると、9月〜3月までの7ヵ月間分の自動車税が課税されるため、17,700円を車検登録時に納める必要があります。還付される際の計算方法も同様です。

計算例:年税額30,500円÷12ヵ月×残月数7ヵ月=17,791円→17,700円


4. 自動車税の月割税額表(自家用乗用車の場合)

消費税が10%になった2019年10月1日から自動車税は税率が改正され、名称が「自動車税」から「自動車税(種別割)」に改められました。そのため、初度登録年月が2019年10月以降の車とそれ以前の車では自動車税額が異なります。


4.1. 初度登録年月が2019年10月以降の自家用乗用車


4.2. 初度登録年月が2019年9月以前の自家用乗用車


5. 自動車税の月割税額表(営業用乗用車の場合)



6. 自動車税に関連する注意点



自動車税の月割りによる還付を受ける際にはいくつか注意点があります。


6.1. 軽自動車税には月割りが存在しない

軽自動車には月割りの制度がないため、年度途中に車の購入や永久抹消登録、一時抹消登録をしたとしても、月割りでの軽自動車税の支払いや還付はありません。4月1日時点での所有者に1年分の軽自動車税が課税されます。


6.2. 車を廃車にするときは抹消・一時抹消登録を行う

車を使用しなくなった場合や長期で使用しない場合は、早めに永久抹消登録か一時抹消登録の廃車手続きを済ませましょう。手続きをする月が早ければ早いほど多く自動車税の還付金が戻ってきます。

ただし、年度末の廃車手続きには注意しましょう。3月に抹消手続きをしても還付金がないうえに、運輸支局が混雑するため3月中に抹消手続きが終えられない可能性があります。4月1日までに手続きが完了していなければ使用していない車であっても翌年度の自動車税および軽自動車税の課税対象になってしまうため、廃車にすることを決めているなら早めに手続きを行いましょう。


6.3. 車を譲ったときは名義変更を忘れずに

個人間で車を譲った、あるいは譲り受けた場合は名義変更を確実に行いましょう。名義変更手続きが遅れて4月1日をまたいだ場合、その年の自動車税は旧所有者が納税義務者になってしまいます。

また、車の譲渡の際には、旧所有者が支払った自動車税を月割りで分担するか事前に話し合っておくことでスムーズな譲渡が行えます。譲り渡す際は直近の自動車税納税証明書も忘れずに添付しましょう。


7. 監修者(税理士・FP 宮川真一)コメント

「必ず支払わなければいけないものだから」と、郵送されてきた納付書に沿って深く考えずに自動車税を支払っている人がほとんどだと思います。もちろん、乗り換えなどなく車を使っている場合であればそれが正しいのですが、年度途中での売却、購入、譲渡、廃車となると話が変わってきます。自動車税の月割りを理解していないと、本来支払う義務のない自動車税まで負担してしまうことになってしまう可能性があるのです。

ここでも紹介されている通り、自動車税の支払い義務は4月1日時点での所有者に課せられます。普通車の買い替えや売却、廃車を検討する際は、月割りによる還付も加味して計画を立てましょう。

監修:税理士・FP 宮川真一

■「おとなの自動車保険」についてはこちら
https://www.ins-saison.co.jp/otona/