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車の税金が安くなるエコカー減税とは?対象や終了期限について

車の購入価格や維持費に関わるエコカー減税は、現在の車選びにおいて無視できない要素です。しかし、消費税の増税と共に、自動車税制の改正や減税特例措置の終了期限の延長など、制度が目まぐるしく変わるために把握しづらくもあります。

ここでは、エコカー減税の減税率や対象となる車、終了期限やグリーン化特例との違いなどをわかりやすく解説していきます。

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1 エコカー減税とは

エコカー減税とは、環境に優しいエコロジーな車の購入者を優遇する減税措置です。エコカーに該当するのは国土交通省が定める環境基準を満たす車であり、対象車を購入すれば環境性能割と自動車重量税が環境性能の高さに応じて減税されます。

なお、環境性能割とは2019年10月1日の消費税増税と同時に廃止された自動車取得税に代わる新しい税収制度です。課税要件は自動車取得税と同様ながら、環境性能に応じて設定されるため、環境に優しい車ほど減税されるのが特徴です。税率は、普通車の場合車両取得価額の0〜3%の範囲です。


1.1 グリーン化特例との違い


エコカー減税が環境性能割と自動車重量税に関わるのに対して、グリーン化特例は自動車税に関わります。グリーン化特例とは、適用期間内に新車登録を行った車を対象として、初年度と翌年度の自動車税が環境性能の高さに応じた25%・50%・75%のいずれかの割引率で減税される特例措置です。


2 エコカー減税の期間が延長に

エコカー減税は、減税対象となる燃費基準の定期的な引き上げが必要であるため、数年ごとに期間を限定して行われるのが通例ですが、世界的に蔓延する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に対する緊急経済対策措置として、エコカー減税の適用期間が2019年4月末までの予定から2年間延長されました。

これにより、エコカー減税による自動車重量税の減税は2021年4月30日まで、環境性能割の減税は2021年3月31日まで、それぞれ燃費基準はそのままに減税率をあらためて延長されます。グリーン化特例による自動車税および軽自動車税は減税率をあらためて2021年3月31日まで延長され、その後の2021年4月1日からは新基準が適用される予定です。


3 エコカー減税の対象になる車

エコカー減税の対象となる車は、CEV(クリーンエネルギービークル)と呼ばれる電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル乗用車や、低公害な天然ガス自動車に加え、ハイブリッド自動車や環境性能に優れた一部のガソリン自動車です。

エコカー減税およびグリーン化特例の対象車は車種の他にグレード毎でも減税率が異なるため、ハイブリッドグレードとガソリンエンジングレードの2つが用意されている車種であれば、より環境性能に優れるハイブリッドグレードの車種のほうが減税率は高くなります。また、中古車でも環境基準を満たす車であれば減税措置が受けられます。


4 エコカー減税の税率

エコカー減税による減税額を把握するためには、減税対象となる車と各種税金の基本額を知っておく必要があります。


4.1 環境性能割の税率

環境性能割(旧・自動車取得税)は50万円以上の車を購入および譲り受けた場合にかかる税金です。新車価格のおよそ9割にあたる課税標準基準額にオプション装備などの価格を加えたものが車両取得価額となります。環境性能割の税額は、この車両取得価額に環境性能に応じた税率をかけることで求められます。



4.2 自動車重量税の税率

自動車重量税は車の重量にかかる税金であり、基準となる税額は車両重量が0.5t増えるごとに上がります。自動車重量税の基準額から環境性能に応じた減税率を割り引いた金額が実際に収める税額です。ただし、軽自動車の場合、重量税の基準税額は車両重量にかかわらず一律です。

電気自動車や天然ガス自動車など、CEVと呼ばれる環境性能に優れた車は、3年後の車検時にかかる自動車重量税も免税になります。



5 減税のためにエコカーを購入する際のポイント


エコカー減税のメリットをより多く受けるなら、電気自動車やプラグインハイブリッドなどのCEVを購入するのがもっともお得です。ただし、CEVは補助金が活用できるものの、車両価格が高くなりがちです。また、電気自動車は自宅や周辺に充電設備があるかどうかで使い勝手が大きく変わります。

その点、万能に使えるのはハイブリッドカーです。特にコンパクトハイブリッドカーは車種が豊富で燃費性能も高く、車両価格と減税率のバランスがもっとも優れた車だと言えます。

いずれの車を選ぶにしても、エコカー選びのポイントは「小型・新型・小排気量」。新しく小さな車ほど環境性能や燃費性能が高く、エコカー減税やグリーン化特例も優遇される傾向にあります。


6 監修者(税理士・FP 宮川真一)コメント

エコカー減税やグリーン化特例などの減税措置は、減税の終了や延期、税率の改正や名称の変更など、仕組みが目まぐるしく変わり、把握しづらい難点があります。しかし、エコカー減税は購入費用や維持費の低減に大きく関わる要素であり、ユーザー・メーカーともに減税措置を意識せざるを得ません。

近い内に車を購入する予定のある方は、まずは減税率よりもエコカー減税などの対象期間を確認しましょう。車種やグレードでどれだけ減税されるのか、その具体的な減税率は自動車メーカーのサイトに見やすく掲載されていますので、それらを参考にしながら、効率的な車選びを実現してください。

監修:税理士・FP 宮川真一

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