電気自動車や燃料電池車などはCEVと呼ばれ、環境に優しく維持費が安価な車として注目されていますが、購入価格が高いというイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。しかし、国や地方自治体からの補助金を活用することで、お得にCEVを購入することができます。
そこで今回は、CEV補助金について実例付きで解説します。
- 目次
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1.CEVってなに？
CEVとは、クリーンエネルギー自動車のことです。二酸化炭素や窒素酸化物などの、環境に有害な排出ガスが少ない、または出さないエコロジーな車を指します。
国や地方自治体は、環境に優しいCEVの普及を進めるために、購入にあたっての補助金制度を導入しています。
2.CEV補助金の対象車
CEV補助金が適応されるクリーンエネルギー自動車の車種とその特長についてご紹介します。
電気自動車（EV）
電気自動車は100％電気の動力で走行する車。エンジンは搭載されず、走行時の二酸化炭素排出量はゼロ。バッテリーに蓄積した電力でモーターを駆動するため、振動や騒音が少ないという特徴があります。
プラグインハイブリッド自動車（PHV）
プラグインハイブリッドカーは、大容量バッテリーを搭載し、電気自動車としての性能を高めたハイブリッドカー。外部充電でEVのように走行できるうえ、バッテリー残量が少なくなってもエンジンを稼働して走行できる車です。
燃料電池自動車（FCV）
燃料電池自動車は、水素と酸素の化学反応を利用して発電する「燃料電池」を搭載したEV。液体水素を燃料として車に充填して使用。水素と酸素が化合するため、排出されるのは水だけです。
クリーンディーゼル自動車（CDV）
クリーンディーゼル自動車は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載した車。元来、二酸化炭素排出量の少ないディーゼルエンジンに、有毒ガスの発生を抑える改良を施し、環境性能を飛躍的に高めた車です。
具体的に車種を確認するには
以上の4種類がCEV補助金対象となる車です。具体的な車種については、「一般社団法人 次世代自動車新興センター」ホームページで確認することができます。
3.CEV補助金の計算方法と実例
CEV補助金は、4種のCEV区分ごとに定められた方法に基づいて算出されます。また、それぞれの補助金には上限額が設けられています。補助金制度の対象車や補助金額は、毎年変更されるため、その購入する際は事前に確認しましょう。
クリーンエネルギー自動車別の補助金の上限額
| クリーンエネルギー自動車の種類 | 補助金上限額 |
|---|---|
| 電気自動車 （EV） | 40万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 20万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 225万円 |
| クリーンディーゼル自動車 （CDV） | 15万円 |
※2020年2月27日時点の情報です。
CEV補助金を算出するには
CEV補助金の算出額は、CEVの区分ごとに設けられた計算式に基づいて計算されます。
電気自動車
- 普通自動車（3ナンバー車）
補助金額 ＝ （1回の充電走行距離1kmあたりの補助単価（2,000円/km）） ×（1回の充電距離 - 200） - 普通自動車（3ナンバー車以外）・小型自動車・軽自動車
補助金額 ＝ （1回の充電走行距離1kmあたりの補助単価（1,000円/km）） × （1回の充電距離）
プラグインハイブリッド自動車
一律20万円
※EV走行換算距離が40km以上の車両に限ります
燃料電池自動車/クリーンディーゼル自動車
補助金額 ＝ （車両本体価格 - 基準額） × 補助率
基準額は、CEV対象車と同種・同格のガソリン自動車（ベース車両）の価格です。また補助率は、燃料電池自動車が3分の2、クリーンディーゼル自動車が15分の1です。
CEV補助金の実例
もっとも計算が複雑な燃料電池自動車を例に、CEV補助金の実例をシミュレーションします。
※車両本体価格は、某車種のメーカー希望小売価格で仮定
- 車両本体価格 673.6万円（税抜き価格）
- 基準額 370.6万円
※国の補助金（クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金）交付規定で定める基準額
- 燃料電池車であるため補助率は2/3
上記条件の燃料電池車の計算式に当てはめると以下のようになります。
補助金額 ＝ （本体価格673万円 - 基準額370万円） × （補助率2 /3） ＝
202万円（1万円未満切り捨て）
つまり、上記燃料電池車の補助金額は202万円。CEV補助金を利用すると、実質的に本体価格673.6万円の燃料電池車は、471.6万円で購入することができる計算になります。
4.CEV補助金を受け取るまでの流れ
CEV補助金は車両価格から割り引かれるのではなく、対象車を購入またはリース後、購入者本人が書類申請をして、審査が通った後に銀行振込で交付されます。補助金を受け取るまでの、一連の流れは以下のとおりです。
- CEV補助金対象車の購入またはリース（代金完済の要件有り）
- CEV補助金対象車の登録
- CEV補助金交付申請書類の提出
- CEV補助金交付申請書類の審査
- CEV補助金交付決定
- CEV補助金の振込み
- CEVの一定期間の保有
実際に申請をする際には、事前に「一般社団法人 次世代自動車振興センター」ホームページをご確認ください。
CEV補助金対象車の購入またはリース
CEV補助金対象車の購入またはリース手続きをします。補助金対象車は、「一般社団法人 次世代自動車新興センター」が承認した車種です。
ただし、以下に当てはまる場合は、補助対象にならないため注意が必要です。
- 既に補助金の交付を受けた車両
- 自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両
- 地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車
- 中古の輸入車
申請には年度ごとに募集期間と、車の初年度登録期間が設けられているため、その期間内に手続きを進める必要があります。
年度ごとに募集期間が設けられていますので注意しましょう。
CEV補助金対象車の車検登録
補助金の申請前に、登録と車両代金全額の支払いを済ませておく必要があります。また、申請対象となる車両は初度登録期間が定められているため事前に確認しておきましょう。
CEV補助金申請書類の提出
車検登録が完了したら、CEV補助金の申請書類を揃え、郵送か宅配便で送付します（持ちこみ不可）。各申請書類は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」ホームページよりダウンロード可能です。書類の提出期限は、初年度登録から1カ月以内とされています（翌月の前日までの消印有効）。
現金・ローンで購入した場合は、車両購入者が申請。リースの場合はリース会社が申請します。申請には2枚1組の「補助金交付申請書」のほか、以下の添付書類が必要です。
申請者の本人確認書類
本人確認書類は以下のいずれかひとつをコピーして添付します。
- 運転免許証（両面）
※有効期限内のもの
- 健康保険証
※住所の記載があり有効期限内のもの
- 住民票の写し
※発行後3ヶ月以内のもの
- 印鑑登録証明書の写し
※発行後3ヶ月以内のもの
申請車両の確認書類
申請車両の確認書類は以下のいずれかひとつをコピーして添付します。
- 自動車検査証
※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効
- 標識交付証明書
車両代金の支払いが確認できる書類
車両代金支払い確認書類は以下のいずれかひとつをコピーして添付します。
- 申請者宛ての領収証（領収証（控）は不可）
- 銀行が発行した振込み証明書（振込金受取書）
- （所有権留保付ローン購入の場合）車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証（申請者の氏名明記が必要）
車名および購入価格の確認書類
車名および購入価格の確認書類は以下のいずれかひとつをコピーして添付します。
- 注文書
- 請求書
- 契約書など
※いずれも、車名・グレード及び購入価格が明示されていることが条件です。
下取り価格が車両代金の一部に充当された旨の確認書類
CEV対象車両を購入の際、下取り車があった場合には、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」も添付する必要があります。
※「下取車入庫証明書」には、査定士が適正な下取価格であることを認める印が押印されていること、「車名および購入価格の確認書類」に下取りに関する記載があることが条件です。
型式が不明な車両の仕様確認書類
型式が不明となっている車両の場合は、補助金対象車であることが確認できる書類が必要です。メーカーおよび、カーディーラーによって発行された確認書類を添付しなければなりません。
CEV補助金申請書類の審査
補助金申請書類の郵送提出後、条件を満たしているか、必要書類に不備がないかなどが審査されます。審査期間はおよそ1～2カ月程度ですが、申請書類が集中する時期はさらに審査に時間がかかります。審査状況は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」ホームページで確認することができます。
CEV補助金の交付決定
CEV補助金の審査を通過した場合は、補助金額が記載された「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が、申請者宛へと送付されます。
CEV補助金の振込
CEV補助金の振り込み時期は、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行から およそ1週間後。申請書に記載した金融機関に振り込まれます。
5.CEV補助金を受ける時の注意点
CEVを購入する前に、知っておきたい注意点がいくつかあります。以下内容を確認してから購入を判断しましょう。
処分制限期間に注意しよう
補助金の交付を受けたCEV対象車は、4年または3年の保有が義務づけられます。その期間内に車両を処分しなければならない場合には、申請書類を郵送し「財産処分承認手続き」をしたうえで、一部補助金の返納が必要です。また、処分する車両の補助金返納が完了するまでは、新たなCEV補助対象車への補助金は交付されません。
ただし、以下の場合は申請書類を提出し財産処分承認手続きを得る必要があるものの、補助金の返納義務はありません。
- 取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合
- 取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
- その他一般社団法人次世代自動車振興センターが特に認める場合
ガソリン車にない費用を確認しよう
CEV対象車は燃費性能に優れるため、ガソリン車に比べて維持費は非常に安価。しかし、車の種類に応じた特有の費用が発生する場合があります。
クリーンディーゼル自動車は、ガソリンに比べて安価な軽油を燃料とするものの、一部車種では「アドブルー（尿素水）」の補充が必要です。また、一部の電気自動車やプラグインハイブリッド車は、専用の充電設備の設置が必要になる場合があります。「一般社団法人
次世代自動車振興センター」では充電設備の設置にも補助金制度を設けています。
値引きや下取りに気をつけよう
CEV対象車は補助金制度があるため、購入車種や購入価格、買い方によっては補助金が減額されてしまう場合があります。とくにクリーンディーゼル自動車と燃料電池自動車の補助金は、車両本体価格に応じて補助金額が決定するので、注意しましょう。
自治体の補助金もチェックしよう
地方自治体でも独自にCEV補助金制度を導入している地域があります。お住まいの地域によっては、国の補助金をうけたうえで、さらに自治体からの補助をうけることも可能です。自治体によるCEV補助金の有無は、各地方自治体のホームページをご確認ください。
6.まとめ
環境に優しいCEVは、購入数カ月後に交付される補助金を活用すれば、補助金を利用してCEVを購入することができます。お住まいの自治体がCEV補助制度を設けていればさらにお得なので、詳細は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」や自治体のサイトでご確認下さい。
ただし、電気自動車や燃料電池自動車は、お住まいの地域に充電ステーションや水素ステーションがなければ少々不便。また、自宅に充電設備を設置できるかどうかで利便性が大きく変わります。ライフスタイルと予算にあわせて、最適なCEVを選びだしましょう。
本記事の監修「麻布霞町司法書士事務所」からのコメント
クリーンエネルギーに世界的な注目が集まる中、CEV補助金はその広まりを促進する制度として注目されています。一方、申請にあたっては細かな条件や確認すべき事項も多く、日々忙しく仕事をされる中で、条件や準備書類を一つひとつ確認しながら申請を進めるのは大変な作業でもあります。この記事を参考にしつつ、より確実に申請をするためには専門家（司法書士など）への相談、委託も検討してみてください。
監修
麻布霞町司法書士事務所代表
伊藤美和(司法書士)