自動車保険

自動車保険と自動車共済は何が違う?補償内容や選び方、加入率について紹介

更新

2021/11/03

公開

2021/11/03

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万が一に備えて加入する自動車保険ですが、自動車共済で備えるという選択肢もあります。本記事では自動車保険と自動車共済の違い、加入条件や取り扱う団体の違い、補償内容について詳しく解説します。

また、実際のところ、どちらに加入している方が多いのか、加入率も紹介します。ぜひ参考にして、ご自身に合う保険・共済を選んでください。

目次

    1. 自動車共済とは?

    共済とは、お互いに助け合うこと、また、お互いにお金を出し合って何かの目的を実現することを意味する言葉です。

    つまり、自動車共済とは、組合員が掛け金を出し合い、事故や災害などにより自動車や人に被害が生じたときに共済金が支払われることで、損失を補填する相互扶助の仕組みです。自動車保険と同じく自賠責保険を超える補償をカバーし、万が一のときに備えます。

    加入条件

    自動車共済に加入するためには、運営する共済組合の組合員であることが条件となります。例えば教職員共済であれば、学校や幼稚園、教育関連の団体に勤め、なおかつ教職員共済の組合員であることが必要です。

    一方、JA共済やこくみん共済などの大規模団体は、特定の職業や団体に所属していなくても、誰もが出資金を支払うことで組合員になり、加入することができます。

    なお、出資金は脱退した後で払い戻されます。

    自動車共済を扱っている団体

    自動車共済を扱っている団体には以下のものなどがあります。

    • 全国共済農業協同組合連合会が運営する「JA共済」
    • 全国労働者共済生活協同組合連合会が運営する「こくみん共済」
    • 教職員共済生活協同組合が運営する「教職員共済」

    2. 自動車保険と自動車共済の違い

    自動車保険と自動車共済は、いずれも自賠責保険で補償されない部分をカバーするための仕組みですが、いくつか違いがあります。主な違いについて見ていきましょう。

    運営目的

    保険会社は営利団体ですが、共済は組合員の相互扶助を目的とした非営利団体です。

    なお、損害保険会社は万が一破綻した際に備える損害保険契約者保護機構の対象となりますが、共済は対象外になります。

    名称

    自動車保険で支払うのは「保険料」ですが、自動車共済では「掛け金」として徴収されます。どちらも補償を受けるために支払う代金ということは同じですが、名称が異なります。

    また、自動車保険では指定した事項に関して「保険金」を受け取りますが、自動車共済では「共済金」を受け取ります。こちらも名称は違いますが、補償として受け取るという点は同じです。

    等級制度

    自動車保険では、20等級のノンフリート等級制度が採用されています。ノンフリート等級制度とは、事故歴によって翌年度以降の保険料が割引あるいは割増される制度です。保険期間を無事故あるいは事故とカウントしないノーカウント事故のみで過ごした場合は、翌年度の等級が1つ上がります。

    自動車共済も、自動車保険と同じく20等級のノンフリート等級制度が採用されています。一定の期間を無事故あるいはノーカウント事故のみで過ごした場合は、翌年度の等級が1つ上がります。ただし、「こくみん共済のマイカー共済」に関しては最大22等級まであります。

    スタートは自動車共済も自動車保険と同じく原則6等級から始まります。事故の有無で等級が上下し、等級が上がれば保険料・掛け金の割引率が上がる仕組みです。

    なお、現在の自動車保険を解約して自動車共済に乗り換える場合、あるいは自動車共済を解約して自動車保険に乗り換える場合は、基本的に等級はそのまま引き継がれます。また、自動車保険から別の保険会社、自動車共済から別の共済組合に乗り換える場合も、等級はそのまま引き継がれることが一般的です。

    しかし、共済組合や保険会社によっては等級を引き継げないルールが適用されることもあるので、乗り換えの際には確認しておきましょう。

    3. 自動車保険と自動車共済の補償内容に大きな違いはない

    自動車保険と自動車共済には、運営目的や名称などにおいて異なる点がありますが、補償内容に関しては大きな違いがなく、どちらも同様の補償を受けることができます。

    しかし、自動車保険の種類によって補償内容が違うのと同様、自動車共済も種類によって補償内容が異なります。保険だから、共済だからと選ぶのではなく、サービス内容が自身に合っているか、必要な補償を受けられるかどうかで選ぶようにしましょう。

    4. 自動車保険・自動車共済の加入率

    損害保険料率算出機構の「2020年度 自動車保険の概況」によれば、対人賠償普及率〈2020年3月末〉は原動機付自転車を除く車両において、自動車共済に加入しているのは13.3%、自動車保険に加入しているのは75.0%です。加入者は自動車保険のほうが自動車共済より5倍以上多い状況です。

    自動車保険と自動車共済の加入率を合計すると、9割弱の自動車が自賠責保険とは別の任意保険に加入していることが分かります。自賠責保険では対人賠償しか補償されず、しかもケガの場合は最大120万円、後遺障害の場合は最大4,000万円、死亡の場合は最大3,000万円と、補償額が多いとはいえません。

    万が一に備えるためにも、自賠責保険だけでなく任意保険の自動車保険や自動車共済に加入しておきましょう。

    参考
    損害保険料率算出機構「2020年度 自動車保険の概況」

    5. 自動車保険と自動車共済どちらがいい?

    自動車保険と自動車共済のどちらがよいかは、何を重視するかによって変わります。また、前述したとおり、保険会社や共済組合によっても補償内容や保険料・掛け金、保険金・共済金が異なるため、それぞれを比較して自身に合うものを選ぶようにしましょう。

    6. 自動車保険と自動車共済を比較して保険を決めよう

    自動車保険と自動車共済は、名称や運営目的は異なりますが、補償内容に関してはほとんど違いがありません。それぞれの保険・共済の内容を確認し、自身に合う補償を受けられるものを選ぶようにしましょう。なお、加入者が多いのは自動車保険で、全自動車の3/4には自動車保険がかけられています。

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    また、対人賠償保険と対物賠償保険に関しては補償額が無制限のため、賠償額が高額になったときにも安心して対応できます。ぜひ補償内容やサービス、保険料などについてお問い合わせください。

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    内山 貴博
    監修
    内山 貴博(うちやま たかひろ)

    内山FP総合事務所株式会社代表取締役。九州共立大学経済学部非常勤講師。証券会社の本社部門に勤務後、2006年に独立。FP相談業務を中心に、セミナー、金融機関研修、FPや証券外務員の資格対策講座などを担当。専門誌や情報サイトでの執筆も。また、中小企業の経営者向けに経営と家計を融合したコンサルティング業務や、日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人向けのFP相談業務(英語)を開始するなど、FPとしてできることは何でも挑戦すべく、日々活動中。主な著書に「駆け出しFPの事件簿」(きんざい)、「お金の使い方テク」(朝日新聞出版)がある。「FPお金レッスン」動画も配信中。

    HP:内山FP総合事務所株式会社
    動画:FPお金レッスン 内山FP総合事務株式会社

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