自動車保険

自動車保険の加入率はどのくらい?選ぶ際のポイントや加入のタイミングについても解説

車を購入するなら、親や友人、知人などから、「自動車保険に加入しておく方が良い」と言われた経験をお持ちの方は多いでしょう。

ただし、「自動車保険への加入を検討しているけれど、どのタイミングで加入をするべきか」「自動車保険への加入率って、どのくらいなのか」といった疑問を感じている方がいるかもしれません。

そこで本記事では、自動車保険の契約を検討中の方に向けて、加入率を紹介した上で、加入が必要な理由や、未加入の場合に負うリスク、選ぶ際のポイント、加入するタイミングについて解説します。

自動車保険には、加入が義務づけられている「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

自賠責保険は補償範囲や支払われる金額が十分でない場合があるため、自動車を運転する方は任意保険の検討を行う必要があります。なお、本記事では「任意保険」のことを「自動車保険」と記載します。

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1. 自動車保険の加入率

2020年3月末時点において、自動車保険の何らかの補償に加入している割合は約75%です(自動車共済に加入しているケースもあわせると9割弱)。多くのドライバーが、強制加入の自賠責保険だけではなく、任意加入の自動車保険にも加入していることが分かります。

自動車保険はいくつかの補償内容に分かれています。補償ごとの加入率は、以下のとおりです。


  1. • 対人賠償保険:75%
  2. • 対物賠償保険:75.1%
  3. • 搭乗者傷害特約:25.8%
  4. • 人身傷害保険:70.2%
  5. • 車両保険:45.7%

億単位の賠償が発生する可能性がある対人賠償保険と対物賠償保険は加入率が高いことが分かります。車両保険は45.7%と低く見えますが、付帯するかどうかはライフスタイルによるためです。

また、参考までに都道府県別の対人賠償保険加入率を高い方から5番目まで、および、低い方から5番目まで示すと以下のようになります。


加入率の高い都道府県 • 1位:大阪(82.7%)
• 2位:愛知(82.2%)
• 3位:神奈川(80.3%)
• 4位:京都(80.2%)
• 5位:千葉、奈良(同率、79.5%)
加入率の低い都道府県 • 1位:沖縄(54.2%)
• 2位:島根(59%)
• 3位:宮崎(61.1%)
• 4位:秋田(61.9%)
• 5位:鹿児島(62%)

※参考:損害保険料率算出機構「2020年度版 自動車保険の概況」


2. 自動車保険への加入が必要な理由

自動車損害賠償保障法第5条によって、自動車を使用する場合は自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)への加入が義務付けられています。しかし、自賠責保険は「被害者救済」を目的としており、以下に示す範囲に補償が限定されています。


損害の状況(損害の範囲) 支払限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害(治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料) 最高120万円
後遺障害による損害(逸失利益、慰謝料など) 最高4,000万円(介護の必要度や後遺障害の程度によって異なる)
死亡による損害(葬儀費用、逸失利益、慰謝料など) 最高3,000万円

上記内容はすべて、ご自身が運転している際に誰かを死傷させた場合の「相手方への補償」であり、対人事故に限定されています。また、保険金に上限が設定されており、運転者自身のケガや車両・モノの損害についてはカバーされていません。

そのほか、自賠責保険にしか加入していない場合は、示談交渉をご自身で行うか、弁護士などに依頼する必要があります。

自動車保険に加入していれば、自賠責保険でカバーしきれない損害についても補償されるほか、示談交渉を自動車保険会社に任せることが可能です。ただし、過失割合が0の場合、保険会社は介入できないので注意しましょう。


3. 自動車保険に未加入の場合に負うリスク

自賠責保険のみに加入している場合、相手方に対しては補償が行われますが、保険金に上限があります。また、運転者自身のケガや、車両・モノの損害については補償されないこともリスクといえるでしょう。

ちなみに、「車両が店舗に突っ込んで内部が破壊されたため、休業を余儀なくされた」「被害者が亡くなった」「重度の後遺障害を負った」といったケースでは、損害賠償として数億円程の金額を請求される可能性もあります。

このような場合、自賠責保険の補償範囲外の部分については、ご自身で負担しなければなりません。長い時間をかけて少しずつ賠償金を支払い続けることを余儀なくされると、人生設計を大幅に変更する必要があるので、万が一に備えて自動車保険に加入することをおすすめします。


4. 自動車保険を選ぶ際のポイント

ここからは、自動車保険を選ぶ際に大切なポイントを3つ紹介します。


基本補償の内容

自動車保険は、基本的に「対人賠償責任保険」「対物賠償保険」「人身傷害保険」「無保険車傷害保険」「車両保険」の5つで構成されています。

なお、自動車保険によって、補償される金額の上限や適用条件が異なります。詳細については、自動車保険会社の公式サイトなどでチェックしましょう。


特約の種類

特約とは、主たる保険(基本補償)だけではカバーしきれない事態に対応する契約のことです。

「ロードアシスタンス特約」「弁護士費用特約」「個人賠償責任特約」などの多種多様な特約が存在します。自動車保険会社によって異なるので、内容を比較してご自身に適した特約がある自動車保険をお選びください。


保険料

保険料も、自動車保険を選ぶ上で重要なポイントです。「代理店型(対面型)」よりも「通販型(ダイレクト型)」の自動車保険の方が、保険料が割安であることを覚えておきましょう。

代理店型の自動車保険では、担当者から対面でアドバイスを受けられるというメリットがありますが、人件費などの経費がかかっているため、保険料が割高になります。

それに対し、通販型の自動車保険では、インターネットを使ってWEBサイトから自動車保険会社に直接申込み手続きを行うため、経費が削減できます。

また、コールセンターでサポートを行っている保険会社もあります。インターネットでの手続きが苦手という方は自動車保険会社の公式サイトを確認してみるとよいでしょう。


5. 自動車保険に加入するタイミング

自動車保険に加入していない状態で運転して事故を起こすと、自賠責保険がカバーしている範囲の補償しか受けられません。そのため、納車後に加入手続きを開始するのではなく、自動車を購入して納車日が決まった段階で加入手続きを開始することをおすすめします。

手続きは、「保険始期日」を「納車日」と同日に設定し、自動車保険の補償が納車日に間に合うように進めましょう。基本的に、ディーラーや代理店で加入した場合は最速で申込当日、通販型の場合は申込翌日を保険始期日に設定することが可能です。

自動車保険によっては、手続き完了までに時間がかかるケースもあります。自動車保険会社に加入までかかる時間の目安を問い合わせた上で、時間的な余裕を持って申込みを行いましょう。


6. 万が一の事故に備え自動車保険に加入しましょう

自賠責保険では補償される範囲が限定されているため、万が一に備えて多くの方が自動車保険に加入しています。特に、自動車保険の補償内容のうち、対人賠償責任保険や対物賠償保険の加入率は75%以上、自動車共済に加入しているケースもあわせると9割弱の加入率です(2020年3月末時点)。

強制加入の自賠責保険の補償内容は、充分なものとはいえません。自動車保険に未加入のまま運転を行うことには、万が一の事故の際に多額の賠償金を負い、人生設計を大きく変更しなければならないリスクがあります。自動車を運転するのであれば、あらかじめ自動車保険に加入しておきましょう。

■「おとなの自動車保険」についてはこちら
https://www.ins-saison.co.jp/otona/


■監修
  • 竹下 昌成
    プロフィール:
    竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート。現在は大家業をメインに講師や執筆活動をしています。

    HP:https://fptakeshita.jimdofree.com/
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