地震による損害は自動車保険で補償される？運転中に発生した際の対応についても解説

日本は地震多発国なので、居住している限り、地震の被害にあう可能性をゼロにすることはできません。

もし実際に地震によって所有している車が損害を受けた場合、「加入している自動車保険で補償を受けられるのか」と考える方もいるでしょう。

そこで本記事では、地震によって所有車が損傷してしまった方や、将来的な地震による被害に不安を感じている方に向けて、「自動車保険で補償を受けられるのか」や「運転中に地震が起きた場合に行うべきこと」などについて解説します。

1.地震などの自然災害による損害は自動車保険で補償される？

自動車保険の1つである「車両保険」に加入しておけば、ご自身の車が人為的なアクシデントや事故で損傷した際に補償を受けられます。ただし、自然災害で車が損傷した場合に車両保険を使えるかどうかは、自然災害の種類によって異なります。

一般的に火災や洪水、台風などが原因で被った損害は車両保険でカバーされますが、地震や噴火、および、これらを原因として発生した津波による損害については車両保険の補償対象外とされています。

一部の自動車保険会社では、地震による損害の補償を受けられる「特約」を提供している場合があります。そのような特約をセットしておけば、地震や噴火、津波のような車両保険では補償されないケースについても、補償が受けられます。

特約の有無や内容については保険会社によって異なるので、公式サイトや電話問い合わせといった方法で、適用条件や補償範囲などを把握しておくことをおすすめします。

2.大地震が発生した際にとるべき措置

以下、地震発生時にとるべき対応を、「運転中」のケースと「運転中以外」のケースに分けて紹介します。

運転中に大地震が発生した場合に運転者がとるべき対応

運転中に大地震が発生したら、「急ハンドル」「急ブレーキ」を避け、できるだけ安全な方法で速やかに道路の左側に停車させましょう。停車後はカーラジオなどで地震情報や交通情報を入手し、周囲の状況を観察したうえで、運転を再開するかどうかの判断をしてください。

なお、「信号が停止している」「道路が損壊している」「道路上に障害物が散乱している」といったケースもあり得るので、運転を再開する際は充分に注意しましょう。

その場に車を置いて避難する場合は、できるだけ道路外の場所に移動してください。

やむを得ず道路上に置かざるを得ない場合は、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所を避け、道路の左側に寄せて駐車しましょう。そして、エンジンを止め、いざというときにすぐに移動できるように、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくことが大切です。

なお、窓は閉め、ドアはロックしない状態にしておくことをおすすめします。

運転していない状況で大地震が発生した場合に行うべき対応

「津波から避難する」など、やむを得ない場合を除いて、車で避難することはやめましょう。

津波から避難するため、やむを得ず車を使用する場合は、「道路の損壊」「信号機の作動停止」「道路上の障害物」などに充分注意しながら運転してください。

3.地震発生後の契約手続きに関する特別措置

日常生活に支障がでるような大地震が発生した場合、自動車保険の手続きはどうなるのでしょうか。「おとなの自動車保険」を含む自動車保険では、災害救助法が適用された地域における契約者を対象に、特別措置を実施しています。

「自動車保険の契約の継続手続きに関する特別措置」や「自動車保険の保険料の支払いに関する特別措置」、「そのほかの特別措置」で詳しく説明するので、将来の被害に備えたいという方は参考にしてください。

自動車保険の契約の継続手続きに関する特別措置

大地震発生後は、しばらく「避難所での生活」「瓦礫のなかから必要なものを探し出す」など過酷な状況が続くでしょう。

自動車保険の満期が近づいていても、「自宅が倒壊して通知が届かない」「忙しくて更新手続きを行う時間的余裕がない」といった状況に陥るかもしれません。

しかし、「おとなの自動車保険」の場合、「災害救助法が適用された日から一定期間に満期日をむかえる契約」については、満期日を過ぎてからでも、「災害救助法が適用された日から一定期間」までに継続手続きを行えば、契約が継続されたものとして取り扱われるので安心です。

自動車保険の保険料の支払いに関する特別措置

大地震によって「自宅が倒壊した」「津波で流された」という場合、通帳や印鑑などが行方不明になる可能性があります。また、停電などが原因で一定期間インターネットに接続できない場合もあり、「期限までに保険料の支払いができない」という状態になるかもしれません。

「おとなの自動車保険」なら、「災害救助法が適用された日から一定期間」までに支払いを行うべき既存契約または継続契約の保険料については、「災害救助法が適用された日から一定期間」まで払い込み期限が延長されるので、状況が落ち着いてから支払いを行えます。

そのほかの特別措置

「おとなの自動車保険」では、保険の目的（補償の対象）が滅失した場合などで保険契約を解約するときは、罹災日に遡って行うことが可能な場合があります。

例えば、保険をかけていた自動車が「建物の下敷きになって押しつぶされた」「津波で流されて行方不明になった」といった場合は、罹災日に遡及して保険契約を解約できる可能性があるので確認しましょう。

4.地震発生時の行動の留意点などをあらかじめ確認しておきましょう

日本は地震多発国であり、「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」など、十数年～数十年に一度は大規模な地震が発生しています。

多くの自動車保険では地震への補償はされませんが、今後も大地震の発生が予想されます。万が一に備えて、日頃から地震発生時における行動の留意点を整理し、保険契約に関する地震発生後の特別措置をあらかじめ押さえておくと安心です。

「おとなの自動車保険」では、事故率が低い世代の保険料を抑えた合理的な保険料体系や、さまざまな割引プランを用意しています。ぜひ「おとなの自動車保険」をご検討ください。

■「おとなの自動車保険」についてはこちら
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