車両保険の保険金額とは？目安や知っておきたいポイントを解説

自動車保険の補償には契約者が任意で加入できる「車両保険」がありますが、加入の必要性や補償範囲、保険金額の設定など、加入に際して迷う方も多いのではないでしょうか。

特に、支払われる保険金の上限である車両保険金額については、低く設定してしまうと十分な補償が得られないことがあるため、適正な金額の設定方法を知っておくことが大切です。

本記事では、車両保険の概要、保険金額の決め方や目安など、車両保険に加入するときに知っておきたいポイントを解説します。

1.車両保険とは？

契約車両が損害を受けた場合に、車の修理費用やその他損害への補填費用を補償するのが車両保険です。交通事故だけではなく、火災、台風、洪水などの災害などで車が被害にあったとき、盗難にあったとき、自損事故（単独事故）で車をこすったとき、落書きなどのいたずらにあったときなどの契約車両への損害も対象とすることができます。

車両保険の保険料は、加入時に設定する保険金額や免責金額（自己負担額）、補償範囲によって決まります。

車両保険の補償範囲は、一般的に「一般車両（一般タイプ、ワイドカバー）」と「車対車＋A（エコノミータイプ、限定カバー）」の2種類に分類されます。セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」ではこの2種類に加え、3つ目のプラン「車との衝突のみ」も用意しています。

さらに「おとなの自動車保険」では車両保険の補償を細分化し、必須である車同士の事故を基本として必要な補償を選べるため、保険料も選んだ補償分だけ支払う合理的なシステムになっています。

車両保険の補償内容

車両保険は、契約車両に起こりうる損害を幅広くカバーすることができます。保険会社ごとの違いもありますが、主な車両保険の補償は次のようなものです（「おとなの自動車保険」の場合）。

各保険会社が保険金を支払わないと定めている免責事由、例えば地震、噴火、それらによる津波などが原因の場合などを除き、補償範囲内の損害に対して保険金が支払われます。

車の損害を幅広く補償する車両保険ですが、火災や盗難による場合を除き、タイヤのみの損害は補償対象外とされるのが一般的です。

車両保険でカバーしきれない走行中のパンクなどタイヤのトラブルには、各保険会社の提供するロードアシスタンス特約（ロードサービス）を利用するのも良いでしょう。「おとなの自動車保険」では、スマホから手配できる便利なロードサービスをえらべる補償としてご用意しています。

2.車両保険の保険金額とは？

車両保険金額は、契約車両の市場販売価格相当額をもとに保険会社の定める範囲内で設定します。

市場販売価格相当額とは、契約車両または契約自動車と同一車種・車名・型式・仕様・初度登録年月または年式などの自動車を、自動車販売店などがお客さまに販売する店頭渡現金販売価格相当額をいいます。

各保険会社は車両価格の評価基準となる「車両価格表（自動車保険車両標準価格表）」を用意しており、これを参考に適正な車両保険金額の範囲を定めています。

車の評価額は完成後（通常は初度登録後）、時間の経過によって下がっていき、同一車種・型式でも使用状況などによって大きく異なることもあります。この問題を解消するため、自家用車の契約には、通常「車両価額協定保険特約」がセットされており、契約時の市場販売価格相当額をもとに設定した保険価額と保険金額が、保険期間中は常に一致するようになっています。

契約更新時には、時間の経過にともなう保険価額の下落によって設定できる車両保険金額は低くなります。

また、車両保険金額に含まれるのは車両本体の価格だけではありません。その範囲について次に説明しますので、確認しておきましょう。

車両保険の金額に含まれるもの

車両保険金額には、車両本体の価格だけではなく、付属品やそれらにかかる消費税も含まれます。

※設置料金や取付工賃などの作業料金は付属品に含みません。また、法令などに違反するものは、上記の付属品の例に該当するものであっても付属品に含みません。

同じ車でも、付属品が違えば市場価値は変わります。そのため、車両保険の保険金額は付属品を考慮して設定しましょう。

車両保険の保険金額に含まれないもの

車の維持・管理にかかる費用や消費税以外の税金、装飾品など、以下のようなものは車両保険の保険金額に含まれません。

• 下取りに関する費用：納車整備費用
• 消費税以外の税金：自動車税、自動車重量税、自動車取得税
• 保険料：自賠責保険料
• 諸費用：検査・登録費用、車庫証明費用、下取り諸費用
• そのほか：装飾品やインテリアなど

ほかにも、燃料（ガソリン）や法令により装備を禁止されているものも車両保険の保険金額には含まれません。

3.車両保険の保険金額として設定可能な範囲

車両保険の保険金額は、車両価格表をもとに保険会社が定める一定の範囲内で設定します。車両保険金額をいくらに設定するかは、購入してからの期間や、新車なのか中古車なのかを考慮して決めるのが一般的です。

購入から1年未満の新車の場合、購入時にかかった金額を保険金額として設定するのが基本です。車両本体価格のほか、付属品や消費税を含めた金額を目安に保険金額を設定しましょう。

購入して１～2年以上経った車の場合は、使用した年数分だけ市場価値が下がるため、設定する保険金額も変わります。

すでに車両保険を契約中であれば、保険会社から送られてくる自動車保険の更新案内に価値の低下を反映した保険金額が記載されています。更新案内に記載された金額を参考に保険金額を設定しましょう。

中古車を購入した場合、市場販売価格相当額などをもとに保険会社が定める保険金額の範囲内で保険金額を設定します。

提示される保険金額は、購入した中古車と同じ車種・型式の車両の市場価格をもとにした金額で、実際の購入金額と一致するとは限らないため注意しましょう。

4.車両保険の保険金額に関して知っておきたいポイント

車両保険の保険金額について、知っておくと車両保険の加入や保険金額の設定で役立つポイントがいくつかあります。

ここでは、そのポイントを解説します。

自己負担額（免責金額）を高くすると保険料の負担を軽減できる

車両保険では「免責金額」を設定できます。免責金額（自己負担額）とは、発生した損害のうち契約者自身が負担する金額のことです。

免責金額を高くすると、事故のときの自己負担は増えますが、車両保険の保険料が安くなります。逆に免責金額を低くすると、万一の事故の際も自己負担は少なくなりますが保険料は高くなります。

実際に事故が発生した場合を想定したうえで、負担になりすぎない免責金額を設定しましょう。

「おとなの自動車保険」の車両保険では、0万円（なし）から20万円までの金額で組み合わせた7パターンから免責金額を選べます。補償範囲と同じように免責金額も柔軟に設定できるため、ご自身のニーズにあわせやすいでしょう。

車両無過失事故に関する特約

通常、事故などで自動車保険を使うと次の更新時に等級が下がり、保険料が高くなります。しかし、「おとなの自動車保険」の場合、契約者自身に過失のない「もらい事故」に該当する際は、車両保険の保険金を受け取っても等級は下がりません（そのほかに等級の下がる事故がなければ、翌年度は1等級上がります）。

これは「車両無過失事故に関する特約」が自動セットされているためです。車両無過失事故に関する特約とは、契約車の運転者に過失のない「もらい事故（接触・衝突事故）」について、一定の条件を満たす場合は無事故（ノーカウント事故）として扱う特約です。

ただし、事故相手を確認できない「当て逃げ」、相手自動車との接触・衝突事故ではない「盗難」や「いたずら」、「飛び石」などはこの特約の対象にはなりません。これらの事故で保険を使うと等級が下がるので気をつけましょう。

希望する保険金額に設定できない場合は複数社に見積りを出す

車両保険金額は、保険会社ごとに車両価格表にもとづいて提示する一定の範囲内から設定します。

ご自身で自由に決められないため、希望する金額に設定できない場合もあります。特に中古車や高級車の場合は人気や希少性といった付加価値が反映されにくいため、希望する保険金額に設定できない可能性が高くなります。

希望する保険金額に設定できないようであれば、まずは売買契約書など金額の根拠となる資料を揃えて保険会社に相談してみましょう。

5.車両保険の保険金額を理解したうえで自動車保険に加入しましょう

車両保険は、交通事故だけではなく、火災や水災、盗難、いたずらなどの車への損害に幅広く備えられる保険です。

先に述べた通り、車両保険の保険金額は、契約車両の市場価値をもとに保険会社が提示する金額の範囲内で設定します。新車であればオプションも含めた購入価格、中古車なら市場価値（時価）を基準に設定するのが基本です。

「おとなの自動車保険」の車両保険は、保険金額のほか、補償内容や免責金額を細かく設定できる柔軟性の高さが魅力です。自動でセットされる特約により「もらい事故」で車両保険を使っても等級が下がらないのも特徴です。

納得の補償と保険料で車両保険に加入したい方は「おとなの自動車保険」を検討してみてはいかがでしょうか。