火災保険は、火事で家が燃えてしまったときに補償（保険金をお支払い）しますが、火災保険で補償される事故は”火災“だけではありません。
例えば、雷が落ちて電化製品が壊れたなどの”落雷”による損害、台風で瓦が飛んでしまった場合などの”風災”による損害、洪水で床上浸水した場合などの”水害”などの自然災害による損害、排水管が詰まり床が水浸しになった場合の”水濡れ”、窓ガラスを割られて空き巣に入られたときの”盗難”などの日常生活における事故も補償されます。

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火災保険とは、戸建て住宅やマンションといった「建物」と、対象の建物内にある日常生活に欠かせない「家財」を補償する損害保険です。火災保険に加入する際は、建物と家財、あるいはどちらか一方など保険の補償対象を選ぶことができます。

例えば、火災保険で建物だけを対象に契約した場合に、火災の被害にあったとします。屋根や壁、床など、保険会社が定める建物に属する部分に受けた損害のみ保険金が支払われます。家具や日用品などの家財の損害分も保険金を受け取るためには、「家財」も保険の対象に設定して火災保険をお申込みいただく必要があります。
また、雨どいやエアコンなど、建物に付属する設備は建物に属するとみなされ、建物を対象とする火災保険契約で補償の対象となります。

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地震大国と言われる日本ですが、火災保険は地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災などによる損害は、補償の対象外となります。そこで、地震等に対する備えとなるのが「地震保険」です。

ただし、地震保険は火災保険にセットして加入することが必要です。火災保険にすでに加入中であればあとから追加することも可能ですが、まずは火災保険の契約時にセットするかどうか検討しましょう。

地震保険も建物と家財でそれぞれ契約が必要です。地震保険金額は建物が5,000万円、家財が1,000万円を上限として、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で設定する必要があります。ただし、損害を受けても損害額の全額が支払われるわけではありません。調査の結果、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に区分され、損害に応じて契約金額の一定割合が支払われます。

火災保険料は控除の対象外ですが、地震保険料は控除（地震保険料控除）が適用されます。課税所得金額を算出する際、所得税は最高50,000円、住民税は最高25,000円を差し引くことができます。
保険料控除を受けるには、会社勤めの方は年末調整、自営業やフリーランスの方は確定申告が必要です。

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