お電話・郵送でのお申込み手続きについて

お電話・郵送でのご契約の流れおよびお申込みにあたってご用意いただきたい資料のサンプルをご紹介します。

お電話で補償内容等を確認させていただき、申込書を作成・郵送いたします。

お電話・郵送でのご契約の流れ

①確認資料のご準備

お申込みの際には、お客さまの建物を正しく評価し、適用可能な割引を判断させていただくために、お電話の際に、以下の資料をお手元にご用意ください。

②お見積り・お申込み手続き

お見積り・お申込みは、当社お客さまサポートセンターまでお電話ください。ご契約内容(補償内容、保険金額、建物の補償など)を確認させていただきます。

お客さまサポートセンター
電話番号:0120-082-310
受付時間:10:00-17:30(土・日・祝も営業 年末年始を除く)

③申込書類のご記入・ご返送

ご契約内容が決まりましたら、当社で申込書類を作成し、お客さまに郵送させていただきます。申込書類をご確認いただき、ご記入の上当社までご返送ください。

④ご契約成立

ご契約手続きの完了です。

後日、保険証券をお送りしますので大切に保管ください。

(ご郵送までに契約手続き完了から1週間~10日程度かかります。)

郵送でのお申込みで必要となる資料のサンプル

建物構造確認資料

建物の構造を確認させていただく資料です。

じぶんでえらべる火災保険では、建物の柱によって、建物の構造を判定しています。お手元にご用意の上ご連絡ください。

重要事項説明書

登記簿謄本・全部事項証明書

売買契約書

耐火性能確認資料

建物の耐火性能を確認させていただく資料です。耐火性能を有した建物である場合は、お申込みの内容に応じて、コピーのご提出が必要です。

建築確認申請書(第一面~第五面)

仕様書・図面・パンフレット

地震保険割引資料

建物の免震・耐震性能を確認させていただく資料です。地震保険で割引の適用を受ける場合は、コピーのご提出が必要です。各種資料右上に適用される割引を記載しております。

登記簿謄本・全部事項証明書

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • 建築年月(「原因およびその日付」欄)
  • 「新築」であること(「原因およびその日付」欄)
  • ご提出いただくコピーは上記が確認できるページとなります。

確認済証

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 確認年月日
  • 建築場所(地番表示で構いません。)
  • 「新築」であること(工事種別)

検査済証

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 確認済証交付年月日
  • 建築場所(地番表示で構いません。)
  • 「新築」であること(工事種別)

建築確認申請書(第一面~第五面)

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 公的機関等の受領印・処理印があること
  • 建築年月
  • 「新築」であること(第四面の「工事種別」の欄等に記載)
  • 建築場所(地番表示で構いません。)

竣工現場検査に関する通知書・適合証明書

耐震等級 免震建築物

次の点が確認できることが必要です。

  • 発行者の欄の記入があること
  • 保険の対象の建物の所在地(地番表示でも構いません。)の記載があること
  • 適用できる割引ごとに条件が異なります。以下のいずれかに該当するかご確認ください。
    • フラット35Sの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット35Sを適用する基準欄の「免震」にチェックがある場合:免震建築物割引が適用できます。
    • フラット35Sの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット35Sを適用する基準欄の「免震以外」にチェックがある場合:耐震等級2の割引が適用できます。
    • フラット35Sの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット35Sを適用する基準欄の「【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)」の「耐震性」 にチェックがある場合:耐震等級3の割引が適用できます。
    • フラット35Sの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット35Sを適用する基準欄の「【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)」の「耐久性・可変性」にチェックがあり、なおかつ「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書」のタイトルの部分に「新築住宅」の記載がある場合:耐震等級2の割引が適用できます。

重要事項説明書

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 宅地建物取引士の記名および押印があること
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • 建築年月
  • 「新築」であること

不動産売買契約書

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 宅地建物取引士の記名および押印があること
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • 建築年月
  • 「新築」であること

賃貸住宅契約書

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 宅地建物取引士の記名および押印があること
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • 建築年月
  • 「新築」であること

工事完了引渡証明書

建築年

次の点が確認できることが必要です。

  • 建築工事施行者の記名および押印があること
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • 工事完了年月
  • 「新築」であること

建設住宅性能評価書(または設計住宅性能評価書)

耐震等級 免震建築物

次の点が確認できることが必要です。

  • 表紙に「建設性能評価」マークまたは「設計性能評価」マークのマークがあること
    • ご提出いただくコピーは評価書の全面となります。
  • 登録住宅性能評価機関の記名および押印があること
  • 建物の所在地、部屋番号(地番表示で構いません。)
  • 耐震等級(耐震等級割引の場合)
  • 免震建築物であること(免震建築物割引の場合)

認定通知書(長期優良住宅)

耐震等級 免震建築物

次の点が確認できることが必要です。

  • 地方公共団体の長など所管行政官庁が分かる記名および押印があること
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)
  • 免震建築物割引、耐震等級割引(耐震等級3)の適用を受ける場合は、別途免震建築物であることまた耐震等級3であることが確認できる資料のご提出が必要です。

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証

耐震等級 免震建築物

次の点が確認できることが必要です。

  • 登録住宅性能評価機関の記名および捺印があること
  • 建物の所在地
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)

耐震基準適合証明書

耐震診断

次の点が確認できることが必要です。

  • 証明者(建築士等)の記名および押印があること
  • 建物の所在地(地番表示で構いません。)

他社の保険証券等

建築年 耐震等級 免震建築物 耐震診断

次の点が確認できることが必要です。

  • 今回適用する割引と同じ割引が記載されていること
    (保険証券等に記載されている割引と異なる割引を適用する場合は、あらためて確認資料のご提出が必要です。)
  • 耐震等級(耐震等級割引の場合)
  • 建物の所在地、証券番号などの所定の項目の記載があるもの
  • ご提出いただくコピーは保険証券の全面となります。

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