建物構造確認資料
建物の種類を確認させていただく資料です。「じぶんでえらべる火災保険」では、建物の柱によって、建物の種類を判定しています。お申込みいただく際には以下のいずれかの資料のアップロードが必要になります。
- ※
以下の記載がすべて確認できるページをアップロードください。
- 建物の所在地（地番表示で構いません）
- 建物の構造（木造・鉄筋コンクリート造など）
- 地震保険に建築年割引が適用されている場合、1981年（昭和56年）6月1日以降に「新築」された建物であること
地震保険をお申込みいただく場合は、下記「地震保険割引資料」の欄もあわせてご確認ください。
確認済証は建物の建築前に発行されるため、実際の建築年月とは異なる場合があります。
耐火性能確認資料
建物の耐火性能を確認させていただく資料です。建物が「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」に該当する場合、以下のいずれかの資料のアップロードが必要になります。お手元の資料に記載された内容がどの耐火性能に該当するかは、建物の耐火性能に関するヘルプをご参照ください。
＜耐火建築物・準耐火建築物の場合＞
＜省令準耐火建物の場合＞
地震保険割引資料
建物の免震・耐震性能を確認させていただく資料です。地震保険で割引の適用を受ける場合は、以下のいずれかの資料のアップロードが必要になります。各種資料右上に適用される割引を記載しております。
- ※建築年割引の場合は建物構造確認資料での確認になるため、改めて地震保険割引資料のアップロードは不要です。建築年割引が適用となる場合は、各資料ごとの確認点がわかるように建物構造確認資料のアップロードをお願いします。
- ※地震保険割引は、重複して適用を受けることはできません。
- ※下記以外の資料でも確認できる場合があります。詳細はお客さまサポートセンターまでお問合せください。
お客さまサポートセンター
電話番号：0120-082-310
受付時間：9：00～17：30（土・日・祝も営業 年末年始を除く）
登記簿・全部事項証明書
次の点が確認できることが必要です。
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
- 建築年月（「原因およびその日付」欄）
- 建築年月が昭和56年6月以降であること（「原因およびその日付」欄）
- 「新築」であること
重要事項説明書
次の点が確認できることが必要です。
- 「宅地建物取引士（または宅地建物取引主任者）の記名・押印または署名があること
- ※令和4年5月18日以降に交付された契約書では、宅地建物取引士（または宅地建物取引主任者）の記名または署名があること（押印は省略できます）
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
- 建築年月
- 建築年月が昭和56年6月以降であること
- 「新築」であること
売買契約書
次の点が確認できることが必要です。
- 「宅地建物取引士（または宅地建物取引主任者）の記名・押印または署名があること
- ※令和4年5月18日以降に交付された契約書では、宅地建物取引士（または宅地建物取引主任者）の記名または署名があること（押印は省略できます）
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
- 建築年月
- 建築年月が昭和56年6月以降であること
- 「新築」であること
確認済証
次の点が確認できることが必要です。
- 建築主事の記名・押印があること
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
- 昭和56年6月1日以降に発行された書類であること
確認済証は建物の建築前に発行されるため、実際の建築年月とは異なる場合があります。
- 「新築」であること
竣工現場検査に関する通知書・適合証明書
次の点が確認できることが必要です。
- 発行者の欄の記入があること
- 保険の対象の建物の所在地（地番表示でも構いません。）の記載があること
- 適用できる割引ごとに条件が異なります。以下のいずれかに該当するかご確認ください。
- フラット３５Ｓの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット３５Ｓを適用する基準欄の「免震」にチェックがある場合：免震建築物割引が適用できます。
- フラット３５Ｓの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット３５Ｓを適用する基準欄の「免震以外」にチェックがある場合：耐震等級２の割引が適用できます。
- フラット３５Ｓの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット３５Ｓを適用する基準欄の「【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）」の「耐震性」 にチェックがある場合：耐震等級３の割引が適用できます。
- フラット３５Ｓの基準の適用「有」にチェックがあり、なおかつフラット３５Ｓを適用する基準欄の「【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）」の「耐久性・可変性」にチェックがあり、なおかつ「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書」のタイトルの部分に「新築住宅」の記載がある場合：耐震等級２の割引が適用できます。
建設住宅性能評価書（または設計住宅性能評価書）
次の点が確認できることが必要です。
- 表紙に
または
のマークがあること
- ※アップロードいただく資料は評価書の全面となります。
- 登録住宅性能評価機関の記名および押印があること
- 建物の所在地、部屋番号（地番表示で構いません。）
- 耐震等級（耐震等級割引の場合）
- 免震建築物であること（免震建築物割引の場合）
認定通知書（長期優良住宅）
次の点が確認できることが必要です。
- 地方公共団体の長など所管行政官庁が分かる記名および押印があること
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
- ※免震建築物割引、耐震等級割引（耐震等級3）の適用を受ける場合は、別途免震建築物であることまた耐震等級3であることが確認できる資料のご提出が必要です。
- ※技術的認定通知書と技術的審査適合証を両方持っている場合、割引率の高い技術的審査適合証をご提出ください。
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
次の点が確認できることが必要です。
- 登録住宅性能評価機関の記名および捺印があること
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
- 耐震等級（耐震等級割引の場合）
- 免震建築物であること（免震建築物割引の場合）
耐震基準適合証明書
次の点が確認できることが必要です。
- 証明者（建築士等）の記名および押印があること
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
次の点が確認できることが必要です。
- 今回適用する割引と同じ割引が記載されていること
（保険証券等に記載されている割引と異なる割引を適用する場合は、あらためて確認資料のご提出が必要です。）
- 耐震等級（耐震等級割引の場合）
- 建物の所在地、証券番号などの所定の項目の記載があるもの
- ※アップロードいただく資料は保険証券の全面となります。
長期使用構造等である旨の確認書
次の点が確認できることが必要です。
- 登録住宅性能評価機関の記名および捺印があること
- 建物の所在地（地番表示で構いません。）
